解決事例

弁護士のサポートにより休業損害を満額賠償してもらえた事例

執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Cさん
(福岡県京都郡)


受傷部位首(頸椎捻挫)、腰(腰椎捻挫)
ご依頼後取得した金額
約143万円(約60万円増額)

内訳

損害項目 保険会社提示額 弁護士介入後
休業損害 0円 約30万円
傷害慰謝料 85万円 113万円(裁判基準 通院10ヶ月)
結果 約60万円増額

 

状況

Cさんは、福岡県京都郡にて道幅が狭い路地を車で走行中に、突き当りの交差点から路地に進入してきた自動車と離合する際に正面衝突し、互いの車の前方を損壊する事故に遭いました。Cさんはこの事故で頸椎捻挫、腰椎捻挫と診断されました。

Cさんはその後、整形外科で約10か月続けましたが、痛みはとれませんでした。

相手方保険会社から治療の打ち切りと後遺障害の申請を勧められたため、治療を中止しました。

Cさんは、後遺障害診断書を主治医に作成してもらい、後遺障害の申請を相手方保険会社を通じて行いました(事前認定)。

しかし、結果は、何の等級にも該当しない非該当という結果でした。

この結果に納得がいかなかったCさんは、結果を覆すことができるか弊所に相談にこられました。

また、相談時点で相手方保険会社から賠償額の提示を受けていたため、金額が妥当かどうかについても相談したいとのことでした。

 

 

弁護士の関わり

解説図弁護士は、相談時に治療状況と症状を伺うとともに、相手方保険会社の提示額を確認しました。

そうしたところ、一見して傷害慰謝料が裁判基準を大きく下回っていることが分かりました。

また、Cさんは、通院や自宅療養のために有給休暇を使用していることが分かりました。

そこで、弁護士は、Cさんに休業損害証明書を勤務先に作成してもらうようアドバイスをしました。

弁護士は、勤務先が作成した休業損害証明書を踏まえて休業損害の賠償額を算出し、また、傷害慰謝料を裁判基準で計算した上で、保険会社に賠償提示を行いました。

弁護士において、有給休暇の使途は通院や自宅療養のためであることを具体的に説明していたこともあり、休業損害については保険会社も特段争ってきませんでした。

ただ、傷害慰謝料については、裁判になっていないことを理由に裁判基準満額での合意はできないと主張してきました。

しかし、本件では、Cさんに後遺障害は認定されなかったものの、疼痛が残存しており、交渉の経過次第では、裁判をすることも検討していた事案でした。

弁護士は、保険会社担当者に、裁判になった場合には、弁護士費用や遅延損害金などを追加で請求することになること等を説明し、早期解決を踏まえて、裁判基準で合意するよう求めました。

そうしたところ、保険会社担当者も納得し、傷害慰謝料も裁判基準満額で合意することができました。

後遺障害については、事故当初行った神経学的な検査で全く異常が見られなかったことや事故後早い段階で通院頻度が少なくなっていたことなどから、異議申立てで結果が覆る可能性は低いと判断し、その旨Cさんに説明しました。

Cさんとしても、痛み自体は残っているものの、快復傾向にあったため、時間をかけてまで異議申立をする必要はないと判断されました。

 

補足

交通事故が原因で通院せざるを得なくなったり、自宅療養をする際に、有給休暇を使用して会社を休むことはよくあります。

しかし、被害者の方は、有給を使ったことで特段給料が減るわけではないので、休業損害が発生しているという認識自体がないことが多々あります。

本件でもCさんは、自分に休業損害が発生していることに気がついていませんでした。

有給休暇は、本来、自分が好きな時に自由に取得できるものです。

それを、交通事故によって取得せざるを得ない状況にさせられているわけなので、その分は休業損害として賠償してもらえるのです。

本件では、休業損害だけでも30万円に上り、さらに傷害慰謝料に関しては、裁判基準で合意することができています。

通常、交渉の段階では、裁判基準満額での合意は難しいことも多いのですが、本件では満額獲得でき合計で約60万円の増額ができており、非常に交渉がうまくいったケースといえます。

 

 

   
執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故を中心とした人身障害事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年)を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士。交通事故分野において、他士業や整骨院、一般市民向けのセミナー講師も務めた。


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