解決事例

弁護士の異議申立てによりむちうちで後遺障害が認定された事例


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Zさん
(北九州市八幡西区)


受傷部位首(頚椎捻挫)、右肘(右肘打撲)、右膝(右膝打撲)
等級14級9号(頚部痛)
ご依頼後取得した金額
250万円

内訳

損害項目 弁護士によるサポート結果
休業損害 7万円
傷害慰謝料 80万円
後遺障害慰謝料 100万円
逸失利益 155万円(年収×5%×5年)
過失相殺 20%
結果 250万円

 

状況

解説図Zさんは、原付バイクに乗って直進していましたが、前方を走っていた自動車が左折をしようと左側に寄ってきたために、巻き込まれる形で交通事故にあいました。

Zさんのバイクは大きく壊れたりはしていませんでしたが、Zさんは直接自動車と接触してしまった右側の肘と膝を痛め、首もけがをしてしまいました。

Zさんは事故のあと救急車で病院に運ばれて、検査をした結果、頚椎捻挫、右肘打撲、右膝打撲と診断されました。

その後は、自宅近くの病院に通院し、電気治療を行い、痛み止めの薬とシップをもらっていました。

Zさんは交通事故から1か月ほど経過した段階で、今後のことも含めて一度弁護士に相談しておきたいと感じ、デイライト法律事務所の弁護士にご相談されました。

 

弁護士の関わり

Zさんからお話を聞いた弁護士は、ご相談のタイミングでは、まだ保険会社から治療の打ち切りなどの話もあっていなかったため、これから保険会社との間で起こり得るシチュエーションやその対応策、最終的にZさんの症状が取れなかった場合の対応についてご説明しました。

Zさんには、弁護士費用特約があったため、トラブルなどは発生していませんでしたが、ご相談のタイミングでご依頼をいただき、サポートをさせていただくことになりました。

弁護士は、Zさんから定期的に治療の状況と痛みの症状について確認し、Zさんの方からも疑問点が出てきたたびにご連絡頂いて、弁護士からアドバイスをしていました。

交通事故から5か月ほど経過した段階で、保険会社からそろそろ症状固定としてほしい旨連絡が入ったため、弁護士とZさんは相談の上、事故から半年の段階で症状固定として、後遺障害の申請を行うこととしました。

方針を決めてから、弁護士はZさんに後遺障害診断書をご準備し、主治医の医師に提出して作成してもらうようにお願いをしてもらいました。

このときには、Zさんに今残っている症状を過不足なく伝えてもらうよう、事前に弁護士と確認して、受診してもらいました。

医師に作成してもらった後遺障害診断書を確認し、事故証明書や診断書、明細書といった必要書類をZさんに代わって弁護士が取得した上で、後遺障害の申請を自賠責保険に提出しました。

その結果、1度目の申請では、Zさんに残っていた症状について、後遺障害には該当しないという結果が戻ってきました。

弁護士は、戻ってきた結果を踏まえて、異議申立てをするかどうかを検討するため、カルテを病院から取得し、内容を検討しました。

すると、カルテには、首の痛みを中心に継続して複数箇所に記載があり、事故直後から症状固定まで一貫して記載してあることが確認できました。

事故の態様からしてもZさんは、バイクこそそれほど壊れていないものの直接走っている自動車にぶつかっているわけですので、後遺障害が認定される可能性は一定程度あると考えられました。

そこで、弁護士は、カルテの内容を踏まえて、自賠責保険に対し、後遺障害の判断のやり直しを求めて異議申立てを行いました。

そうしたところ、後遺障害の調査を行う自賠責保険損害調査事務所も、Zさんの症状推移を確認するために改めて通院していた病院に質問状を送るなどして調査を行ってくれ、結果的に頚椎捻挫後の首の痛みについて、後遺障害14級9号の「局部に神経症状を残すもの」に該当すると結果が変更されました。

この自賠責保険の判断を受けて、加害者の保険会社と示談交渉を行いました。

示談交渉では、弁護士からの請求事案であったため、最初から裁判所の基準をベースとした交渉がなされましたが、慰謝料が裁判所の基準から20%近く低い内容でした。

そのため、弁護士としてもすぐに示談を成立させず、再度保険会社と交渉をして、慰謝料の増額交渉を行いました。

その結果、当初の提示金額からさらに25万円の慰謝料の増額に成功しました。

異議申立てにより後遺障害が認定されたことで、Zさんは過失相殺をした後でも250万円を受領することができました。

 

補足

Zさんのように、後遺障害の結果が納得できなかった場合、再度自賠責保険に対して、異議申立てを行うことができます。

異議申立てにあたっては、一度は後遺障害について自賠責保険の判断が下されている以上、それを覆すだけの客観的な資料の提出が求められます。

今回のZさんのように、その資料となりうるのがカルテです。

カルテには、診断書では明らかにされていない症状の細かな内容や医師の問診記録が記載されています。

そこで、カルテにどのような記載がされているかをチェックすることが異議申立てにあたっては重要になります。

もっとも、カルテの内容を被害者の方が自ら判断することは非常に難しいのが現状です。したがって、交通事故の専門家である弁護士に依頼して、検討をしてもらうことが大切です。

弁護士に依頼することでカルテの検討を踏まえて、異議申立書も被害者に代わって作成いたします。

 

 

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