解決事例

自分の車を友人に運転してもらっていたときに事故にあった事例


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Aさん
(北九州市小倉北区)


受傷部位首(頚椎捻挫)、右肘(右肘打撲)、右膝(右膝打撲)
等級併合14級(頚部痛14級9号、腰部痛14級9号)
ご依頼後取得した金額
360万円(傷病手当金含む)

内訳

損害項目 弁護士によるサポート結果
休業損害 75万円(傷病手当金含む)
傷害慰謝料 115万円
後遺障害慰謝料 110万円(裁判所の基準)
逸失利益 60万円(年収×5%×5年)
結果 360万円(傷病手当金含む)

 

状況

解説図Aさんは、ご友人と魚釣りに出かけ、その帰り道で交通事故にあいました。

このときの交通事故は、Aさんの車を友人に運転してもらっていたところ、この友人が居眠り運転をしてしまい、前に止まっていた車に追突するといったものでした。

つまり、Aさんは追突した側の車に乗っていたということになり、止まっていた車には当然過失がないため、そちらには請求できない状況でした。

したがって、Aさんは自分の車の任意保険で人身傷害特約を使用して治療をするかどうかといった状況でしたが、幸い居眠り運転をした友人の自動車保険で対応できるということでしたので、友人の加入している保険会社がAさんの治療費の支払いを行ってくれました。

居眠り運転でブレーキもまともに踏まずに追突していたため、車の損傷も激しく、Aさんは骨折はしていなかったものの、全身を強く打ち、2週間ほど入院を余儀なくされました。

退院後も首と腰の痛みが継続し、建築の仕事はできない状況でした。

Aさんは交通事故の前の年までは自営業者として確定申告をしていましたが、交通事故にあった年に株式会社を設立し、その代表取締役に就任していました。

もっとも、事実上はAさんが一人で切り盛りしている会社であり、Aさんが休業することで会社の売上はあがらず、役員報酬は支払えない状況でした。

そのため、役員報酬を支払わずに保険会社に休業損害を請求したものの、保険会社から休業の必要性も含めて、調査が必要であり、すぐに支払うことはできないと回答されました。

そこで、困ったAさんは、交通事故に詳しい弁護士を探し、デイライト法律事務所の弁護士にご相談されました。

 

弁護士の関わり

Aさんから事故の状況とけがの症状、保険会社との休業損害のやりとりについて事情を伺い、確定申告書などの収入資料を確認しました。

会社は立ち上げた年のため決算書の作成はまだだったため、月別の売上表などの資料を準備するように指示しました。

その上で、保険会社から休業損害を支払ってもらうには一定期間を要すると見込まれたため、社会保険の傷病手当金をまずは受領しておくべきであるとアドバイスしました。

ご相談後にAさんからご依頼をいただき、保険会社と休業損害についての示談交渉を行うとともに、その後の治療に関するやりとりもAさんに代わって弁護士が行っていきました。

保険会社としては、税理士による調査も行った上で、治療が終わる前の段階で休業損害を先に支払うことは難しいという回答でした。

他方で、傷病手当金は給与の60%しか補償されないため、その差額を埋めるために、慰謝料の内払いとして一定金額を先に支払ってもらうように交渉を行い、Aさんの生活に支障が出ないようにしながら進めていきました。

その後、Aさんの首と腰の痛みはなかなか取れず、交通事故から半年が経過しても症状がなくならなりませんでした。

保険会社としても、事故の大きさから半年ですぐに打ち切りといった対応はとらずに様子を見てくれるということでしたので、治療を継続し、事故から9か月経過した段階で医師の判断により症状固定ということになりました。

そこで、弁護士は医師に後遺障害診断書の作成をお願いし、Aさんの首の痛みと腰の痛みについて診断書に記載をしてもらいました。

その上で、自賠責保険が使用できないため、友人の保険会社に後遺障害診断書を送付し、後遺障害の調査を行ってもらいました。

事故の大きさや通院期間、診断書の記載内容からすれば、後遺障害が認定される可能性は高いと考えていましたが、保険会社としても後遺障害として認定されるべき状況であるとして、併合14級として取り扱う旨回答がありました。

この結果を踏まえて、最終的な示談交渉に移っていきました。

弁護士は、治療状況を踏まえて、裁判所の基準で賠償金の算出を行い、休業損害をどこまで認めてもらえるかもポイントに置きつつ、示談交渉に臨みました。

その結果、当初から弁護士がついていたことや示談交渉を開始した時点で事故から1年近く経過していたこともあり、保険会社は慰謝料や逸失利益を全て裁判所の基準満額で支払うという旨回答してきました。

また、休業損害についても交通事故から2か月半までの給与を100%補償するという回答でした。

そのため、Aさんにも自賠責保険が使用できない中で、受取額が傷病手当金も含めて300万円を超えるという内容は裁判をしても維持できない可能性がある旨お伝えし、示談を成立させることにし、解決に至りました。

 

補足

このケースの特徴としては、被害者であるAさん自身の車が加害者車両になっているという点です。

そのため、追突した相手方の自賠責保険が使用できないのはもちろん、Aさんの乗っていた車の自賠責保険も使用できないという状況でした。

なぜなら、Aさんの名義の車である以上、自賠責保険の要件である「他人性」が満たされないためです。

そこで、Aさんのケースでは、後遺障害の自賠責保険への請求というのもできない事案でした。

その中でも、友人の加入していた保険会社が後遺障害を認定してくれたため、スムーズに解決することができました。

このように交通事故によっては、誰の、どの保険を使用できるのかどうかという判断が難しいケースも出てきます。

交通事故にあった場合には、やはり専門家である弁護士に相談すべきでしょう。

 

 

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