解決事例

治療中から弁護士のサポートを受け、後遺障害の認定を受けた事例


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Rさん
(福岡県大野城市)


受傷部位外傷性頸部症候群
等級14級9号
ご依頼後取得した金額
約325万円

内訳

損害項目 弁護士介入による解決
休業損害 30万円
傷害慰謝料 109万円(裁判基準 赤本別表Ⅱ
通院9か月)
後遺障害慰謝料 110万円(裁判基準)
後遺障害逸失利益 約75万円(裁判基準 5年間)
結果 約325万円

状況

Rさんは、青信号にしたがって交差点を直進していたところ、突然反対車線の右折車がRさんの車を見ておらずそのままRさんの運転席側に衝突しました。

Rさんの車はこの事故で 75万円ほど修理費がかかるほど大きな事故でした。

事故後、兼業主婦であったRさんは整形外科と整骨院を併院して治療をしていました。

しかしながら、夕方でしまってしまう整形外科に頻繁に通うことができず、整骨院が中心で治療をしていました。

事故から3か月ほどして、首の痛みや指先のしびれがなかなか改善しなかったため、今後のことが不安になったRさんは弁護士に相談に来られました。

 

弁護士の関わり

解説図相談を受けた段階でRさんは治療中でした。

Rさんは首の痛みだけでなく、指先のしびれがあると話をしていたため、MRI検査を受けるようアドバイスしました。

Rさんは、弁護士のアドバイスを受けて治療をしていた整形外科から紹介状をもらい、MRI検査を受けました。

その後もRさんは整形外科の通院を週に1回程度維持し、痛み止めの薬をもらいながら、整骨院での治療を継続しました。

事故の程度が比較的大きかったため、保険会社からの早期の打ち切りもなく、事故後9か月ほど経過した段階で弁護士とRさんと相談の上、症状固定として、主治医の整形外科医の先生に後遺障害診断書を作成してもらいました。

診断書を作成してもらってからは、弁護士が事故資料を収集し、被害者請求にて後遺障害の手続を行いました。

その結果、神経学的な異常所見は確認できなかったものの、治療経過や事故態様などから頸部痛やしびれ症状につき、14級9号の認定を受けました。

この被害者請求の結果を踏まえて、相手方保険会社と交渉を行いました。

このケースでは、最初から弁護士が入って交渉していたこともあり、早い段階で裁判基準による賠償額での示談が成立しました。

 

補足

治療中からのサポートの重要性

交通事故被害者の方の中には、弁護士に依頼すべきなのは示談交渉や裁判のときだけ、と考えている方もいらっしゃいます。

確かに、示談交渉や裁判において、弁護士に依頼を任せることは重要です。特に裁判では、被害者個人で行うのは困難でしょう。

しかし、弁護士に依頼する最も良いタイミングは、事故直後です。

弁護士に依頼した後は、弁護士が全て窓口となるため、相手保険会社と直接やりとりをするストレスから解放されます。

また、事故直後は、様々な不安や疑問が生じるはずです。弁護士に依頼していれば、そうした不安や疑問が生じる毎に電話で弁護士に相談することができます。

特に、相手保険会社からの治療費打ち切りの打診に対する対応や、後遺障害申請の対応など、示談交渉の前の段階から弁護士の力が必要になることが多々あります。

さらに、事故後まもなく、過失割合の話もでてきます。

過失割合は、専門的な評価が必要となりますので、適切な過失割合で合意するには専門家のアドバイスが必要です。

このように、事故直後から弁護士のサポートを受けることは適切な補償を受けるうえで、非常に大切なことなのです。

裁判基準での解決

本事例では、裁判基準の賠償額によって解決することができました。

裁判基準とは、裁判をした場合の賠償水準です。

裁判を行うには、時間と労力と費用がかかります。

裁判が長期化すると数年がかりの裁判になることあります。

このように、裁判をすることは大変なので、裁判基準は最も高い賠償水準となっています。

ですから、相手保険会社としては、示談交渉の段階では、「裁判じゃないのだから裁判基準の70%、80%程度で解決してください」というスタンスで臨んできます。

確かに、裁判になっていないので、一定額の減額交渉は理解できなくはありません。

しかし、裁判になった場合には、被害者は、遅延損害金(事故発生から支払済まで年5%)や、弁護士費用(賠償認定額の10%)を追加で請求することができます。

つまり、示談交渉で合意するメリットは、保険会社にもあるのです。

したがって、弊所では、こうした保険会社にとってのメリットや、依頼者の受けた苦痛の大きさなどを具体的に示しながら、最終的には、示談交渉の段階でも裁判基準で解決できるように交渉を行っています。

本事例は、示談交渉の段階で裁判基準で合意することができた成功事例です。

 



なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか?

お問い合わせ Web予約