解決事例

交渉途中で弁護士に依頼し、短期間でさらに100万円増額した事例

執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士




※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Dさん
(北九州市八幡西区)


受傷部位首(頚椎捻挫)、腰(腰椎捻挫)、右手(右手関節捻挫)
等級併合14級(首,腰,右手それぞれ14級9号)
ご依頼後取得した金額
270万円

内訳

損害項目 保険会社提示額 弁護士介入後
休業損害 支払済み さらに約8万円(賞与減額分)
傷害慰謝料 70万円 80万円(裁判基準の90%)
後遺障害逸失利益 75万円→90万円(Dさん自ら交渉) 約70万円(裁判基準 5年間 5%)
後遺障害慰謝料 110万円(裁判基準)
結果 160万円 270万円(100万円増額)

  

状況

Dさんは、信号停止中に後ろから走行してきた車に衝突される交通事故に遭いました。

Dさんは、事故の当日に整形外科をすぐに受診し、頸椎捻挫、腰椎捻挫、右手関節捻挫と診断されました。

右手はハンドルをもっていた際に、追突の衝撃で負傷していました。

事故から半年後に、Dさんは保険会社の方から症状固定と後遺障害の手続を案内され、事前認定で後遺障害の申請をしました。

その結果、当初はいずれの症状も非該当という結果でした。

一度目の事前認定の結果に納得のいかなかったDさんは、症状固定後も通院を継続していたため、当該資料を付けた上で再度事前認定(異議申立て)を申し出ました。

その結果、Dさんの主張が認められ、非該当から頸部、腰部、右手関節痛のそれぞれで14級9号の認定を受けることができました。

事前認定の結果を踏まえて、Dさんは保険会社と交渉を行いました。

当初は、後遺障害の部分につき、75万円という自賠責保険の基準でしか提示されていませんでしたが、Dさん自らの交渉により15万円の増額は得られました。

しかし、金額的に納得のいかなかったDさんはこれ以上の増額は自分では難しいと考え、弁護士に相談されました。

 

弁護士の関わり

弁護士が、保険会社から提示された補償内容を確認したところ、傷害慰謝料は裁判基準の80%程度、後遺障害部分は、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を区分けすることなく、まとめて90万円という提示内容であり、全く不十分な補償内容になっていました。

そのため、弁護士はDさんにその旨を説明し、すぐに保険会社との交渉の依頼を受けました。

Dさんとしては、「費用のこともあり裁判までは・・・」というご意向でしたので、示談交渉でできる限り増額する方針をとることになりました

Dさんによれば、事故により欠勤したことで、一定額の賞与も減額されたということだったので、勤め先に賞与減額証明書を作成してもらい、休業損害として追加で請求することになりました。

その他の損害項目についても全て裁判基準で計算し直し、相手保険会社に請求を行いました。

そうしたところ、逸失利益については、交渉の早い段階で裁判基準での補償を提示されましたが、慰謝料については80%という提示にとどまりました。

そこで、弁護士は、Dさんは複数の部位に14級の後遺障害が残っており、実際に仕事に支障が出ていることなどを具体的に説明し、100%の補償を求めました。

保険会社は、裁判基準の90%以上の支払は困難であると主張していました。

しかし、最終的には傷害慰謝料については裁判基準の90%となりましたが、後遺障害部分については裁判基準100%の 110万円を補償してもらうことで解決することができました。

補足

裁判基準での交渉

交通事故における賠償の基準は、大きく分けて3つあります。

自賠責保険の基準任意保険会社の基準裁判基準 です。

賠償水準の高さは、 自賠責保険の基準 < 任意保険会社の基準 < 裁判基準 という順番になります。

賠償基準について、詳しく確認したい方はこちらをご確認ください。

弁護士鈴木啓太弁護士が交渉に介入した場合には、裁判基準を前提に交渉を行いますが、弁護士が入らない場合には、裁判基準で解決することは困難です。

弁護士が介入しないほとんどのケースでは、任意保険会社の基準あるいは自賠責保険の基準にとどまる解決となっています。

本件では、弁護士が入る前にDさん自身で交渉され、後遺障害部分について75万円から90万円に増額されていましたが、その金額は後遺障害部分のみについてみると、裁判基準の半分程度の金額です。

このように、弁護士が介入するかどうかで賠償額は大きく変化します。

したがって、相手保険会社との示談交渉をされるにあたっては、弁護士が介入した場合とそうでない場合の見通しを確認するために、事前に弁護士に相談されることをお勧めします。

賞与(ボーナス)の減額に対する補償

休業損害の補償は、交通事故により仕事ができなくなり、収入が減った場合に、その減額分を補償するものです。

会社を欠勤して減給された場合には、当然、休業損害の補償の対象になります。

それと同じように、欠勤したことで賞与の査定に影響して、本来もらえるはずの賞与から減額される場合、その減額分も補償の対象となるのです。

賞与減額証明書という書面を会社に作成してもらい保険会社に提出して請求することができます。

賞与の減額は忘れられがちな補償なので、注意しなければなりません。

 

   
執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故を中心とした人身障害事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年)を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士。交通事故分野において、他士業や整骨院、一般市民向けのセミナー講師も務めた。


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