解決事例

弁護士費用特約の使用で自己負担なく150万円増額した事例

掲載日:2016年7月22日|最終更新日:2020年1月22日


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Eさん
(福岡市南区)


受傷部位首(頚椎捻挫)、腰(腰椎捻挫)
等級併合14級(首、腰それぞれ14級9号)
ご依頼後取得した金額
315万円

内訳

損害項目 保険会社提示額 弁護士介入後
傷害慰謝料 90万円 110万円
後遺障害逸失利益 75万円 約95万円(裁判基準 5年間 5%)
後遺障害慰謝料 110万円(裁判基準)
結果 165万円 315万円(150万円増額)

状況

解説図Eさんは、信号停止中に後ろから走行してきた車に追突される交通事故にあい、そのまま救急車で搬送されました。

搬送先で、頭部のCT検査を受けましたが、脳に異常はなく、頸椎捻挫、腰椎捻挫と診断されました。

Eさんは、事故から3か月ほど仕事を休み、休業損害を保険会社から受け取って治療を継続していました。

事故から間もなく、右手や右足にかけてシビレが出てきたため、MRI検査を受け、軽度のヘルニア所見があると診断されました。

その後も痛み止めの薬を処方してもらって、平日はほぼ毎日通院を続けましたが、交通事故から10か月ほど経過した段階で症状固定となりました。

そして、症状固定時点でも首や腰の痛みだけでなく、右手や右足のシビレが残っていたので、後遺障害の手続を行い、事前認定で併合14級の認定を受けました。

事前認定の結果を踏まえて、Eさんは保険会社から示談の提案を受けました。

この段階で、Eさんは弁護士費用特約に加入していたこともあり、保険会社との交渉を弁護士に依頼することにしました。

 

弁護士の関わり

解説図弁護士が、相手保険会社からの提示内容を確認すると、傷害慰謝料については、裁判基準(裁判をした場合の水準で最も高い水準)の80%程度、後遺障害部分については、慰謝料と逸失利益を区分けすることなく、まとめて75万円(14級の自賠責保険の限度額)の提示内容でした。

Eさんの意向としては、できる限り早期に裁判基準の金額に近い金額で示談したいというご意向でした。

そこで、弁護士が裁判基準で賠償額を算定の上、保険会社に提示して交渉を開始しました。

保険会社の初回の回答としては、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料は裁判基準の80%、逸失利益は3年分という内容でした。

こうした提示内容となった理由の説明は特になく、示談交渉段階だから裁判基準での解決は難しいと言った回答でした。

弁護士は、裁判になった場合、遅延損害金や弁護士費用が賠償項目として加わり、さらに賠償額は増額される可能性が高いことなどを説明し、あくまでも裁判基準での解決を希望することを伝えました。

その後、何度か折衝した後、最終的には、傷害慰謝料については、裁判基準の90数%程度であったものの、後遺障害慰謝料と逸失利益については、裁判基準での解決をすることができました。

解決までの期間は2ヶ月弱、増額した金額は150万円でEさんも想像以上の増額したと満足していただけました。

 

補足

弁護士費用特約

弁護士費用特約は、相手保険会社との交渉や、裁判をする場合の弁護費用をカバーしてくれる保険の特約です。

交渉や裁判をするにあたって必要となる実費もカバーすることができます。

また、弁護士費用特約を使用することで、保険の等級が変わり保険料が高くなるということはありません。

このように、弁護士費用特約は非常に便利な特約なのですが、相談者の方の中には、弁護士費用特約を使用できるのに、それに気づいていない相談者の方が一定数いらっしゃいます。

弁護士費用特約は、契約者本人でなくても同居している親族の方などにも適用することができ、適用範囲が広いのです。

弁護士費用特約は、交通事故に遭った時のために加入する特約ですので、事故に遭った際には是非活用していただきたい特約です。

弁護士費用特約について詳しくはこちらをご覧ください。

裁判になった場合の賠償項目

裁判になった場合には、①遅延損害金と、②弁護士費用を追加で請求することができます。

遅延損害金とは、交通事故にあった日から、相手方が支払うまでの間、賠償額について年5%の金額を請求できるものです。

例えば、賠償金が100万円で、事故から支払い済みまで2年かかった場合、100万円 × 5% × 2年分 = 10万円 が遅延損害金として請求することができます。

弁護士費用は、裁判所が賠償額として認定した金額の10%を請求することができます。

例えば、100万円が賠償額として認定されれば、その10%である10万円が弁護士費用として認められます。

このように、裁判になった場合には、遅延損害金と弁護士費用が追加で請求できますので、裁判をするかどうかは、こうした事情も踏まえて判断することになります。

 

 



なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか?

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