解決事例

弁護士に依頼して約1週間で150万円以上の増額に成功した事例

執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士




※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Iさん
(北九州市八幡東区)


受傷部位頸部(頸椎捻挫)
等級14級9号
ご依頼後取得した金額
340万円(150万円以上増額)

内訳

損害項目 保険会社提示額 弁護士介入後
傷害慰謝料 約75万円 97万円裁判基準 通院7か月)
後遺障害逸失利益 約55万円(5%、2年) 約130万円喪失率5%、5年間分
後遺障害慰謝料 40万円 110万円裁判基準
結果 約170万円 約340万円(150万円以上増額)

  

状況

Iさんは、勤務先のトラックを運転中で、信号停止中に後続車に追突される交通事故に遭いました。

信号停車中で体の力を抜いていたことから、追突の衝撃でIさんの体は大きく振られました。

この交通事故でIさんは、頸椎捻挫、腰背部挫傷と診断され、整形外科で消炎鎮痛処置を受け、ロキソニンテープを処方してもらっていました。

事故から7か月ほど整形外科に通院し(実通院日数110日)、治療を続けましたが、頸部痛が残ってしまい、症状固定となり後遺障害の申請を事前認定(保険会社が後遺障害申請をすること)で行いました。

そして、事前認定の結果、Iさんは頸部痛について14級9号が認定されました。

事前認定の結果をIさんが知って間もなく、相手方保険会社から示談案の提示を受けました。

提示額が妥当かどうかわからなかったIさんは、交通事故に遭った際に乗っていた会社のトラックに弁護士費用特約がついていることを知り、当事務所にご相談に来られました。

 

弁護士の関わり

弁護士が、保険会社から提示されていた賠償内容を確認したところ、傷害慰謝料は裁判規準の80%弱であり、後遺障害慰謝料と逸失利益は裁判規準の50%にも満たない金額となっていました。

保険会社が提示してきた賠償の説明の中で傷害慰謝料については「弊社基準10%増」と記載されており、賠償の目安を知らないIさんのような一般の方には、通常より多く受け取れるように解釈できる記載になっていました。

賠償金の基準について、詳しくはこちらをご覧ください。

解説図弁護士は、Iさんから依頼を受けてすぐに裁判基準(裁判をした場合の水準で最も高い水準)で損害額を計算し直し、相手保険会社に賠償の提示を行いました。

そうしたところ、相手保険会社は、弁護士の提示に対して、わずか1週間で了承する旨の回答をしてきましたので、そこで示談が成立しました。

傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益について裁判基準で解決することができ、しかも受任から1週間で示談が成立するというスピード解決をすることができました。

補足

本件のように、保険会社は早期にできる限り低額で示談をまとめるために、「弊社基準10%増」といった説明をすることがあります。

実際に、保険会社の基準に10%増額しているのであれば、嘘をついているわけではないので問題ありません。

しかし、一般の方は保険会社の基準よリも高い賠償基準(裁判基準)が存在することを知らないので、通常の相場よりも高額の提示になっていると解釈してしまう可能性があります。

保険会社も営利会社なので、やむを得ない部分もありますが、被害者としては、保険会社の提示を鵜呑みにすることなく、賠償の提示を受けたら、一度、専門の弁護士に賠償の内容を相談されることをお勧めします。

弁護士鈴木啓太また、本件では、受任から1週間という短期間で示談を成立させることができました。

本件では、特に争いになる点も少なく、かつ、相手保険会社の担当者が迅速な対応をしてくれたおかげで、スピード解決をすることができました。

交渉は、相手方があることなので、弁護士がどんなに迅速な対応をしても、本件のようにスムーズに交渉が進まないこともあります。

特に、過失割合や因果関係、後遺障害逸失利益など評価が分かれる費目や金額が高額になるケースでは、保険会社も回答をするのに時間を要することが多いです。

保険会社がカルテを取り寄せて顧問医の見解を聞いたり、顧問弁護士に相談することもあるので、そうした場合には時間がかかるのです。

したがって、多くの事例では今回のケースのようにはいかず、ある程度の期間をかけて交渉することになりますが、弁護士が交渉に入ることで保険会社の対応が大きく変わるということは今回のケースで理解していただけるのではないかと思います。

 

 

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執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故を中心とした人身障害事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年)を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士。交通事故分野において、他士業や整骨院、一般市民向けのセミナー講師も務めた。


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