解決事例

後部座席に同乗中の追突事故で後遺障害が認定された事例

執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士




※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Kさん
(福岡県久留米市)


受傷部位頸部(頸椎捻挫)、腰部(腰椎捻挫)、右肩
等級併合14級(14級9号(頸部)、14級9号(腰部))
ご依頼後取得した金額
275万円

内訳

損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 90万円(通院7か月裁判基準の約90%)
後遺障害逸失利益 75万円(喪失率5%、4年間)
後遺障害慰謝料 110万円(裁判基準)
結果 275万円

  

状況

Kさんは、結婚式に出席するため、友人の運転する車の後部座席に座っていました。

高速道路で100キロほどのスピードが出ている状況で、Kさんの友人である運転者が前方不注意のため、追突する交通事故が発生しました。

この追突で、ブレーキが間に合わなかった後続車がKさんの乗っていた車に追突し、玉突き事故になってしまいました。

この事故は、乗っていたKさんの友人に責任があるため、友人の加入する任意保険会社が対応することになりました。

Kさんは、首から右肩にかけての痛みと腰の痛みを事故後発症し、週2回は病院、週1回は整骨院で治療を受けていました。

事故から3か月ほど経過してからは痛みがとれないため、注射を打ってもらうなどしていました。

事故から半年ほどたとうとする段階で、保険会社から「そろそろ治療を終了してほしい」と言われたため、今後の手続などを知りたくてKさんは弁護士に相談されました。

 

弁護士の関わり

相談時に、弁護士がKさんの症状を確認したところ、特に首と腰に痛みが残っており、治療を継続したいとのことでした。

そこで、弁護士において、相手保険会社と交渉を行い、医師の意見も踏まえて、事故から7ヶ月までは、一括対応(保険会社が直接病院に治療費を支払うこと)で治療をすることができました。

事故から7ヶ月経過したところで、Kさんは症状固定となりましたが、8ヶ月目以降は健康保険を使用して受診を継続されました。

弁護士は、症状固定後、主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、その他必要書類の一切を取得して後遺障害申請を行いました。

後遺障害の申請について、詳しくはこちらをご覧ください。

Kさんには事故から5年前にヘルニアの手術歴があったため、自賠責保険の認定手続では、その点の調査がありました。

弁護士は、Kさんの手術後の経過は良好であったことや、事故以前に整形外科に通院していることもなかったことを説明しました。

その結果、Kさんの首と腰の痛みはそれぞれ14級9号が認定され、併合14級の認定を受けることができました。

この結果を踏まえて、弁護士において裁判基準で賠償額を算定し、相手保険会社に提示しました。

加害者がKさんの友人ということで、裁判をすれば、友人を被告としなければならなくなりますので、裁判はしない方向で進めるというのがKさんの意向でした。

保険会社は、当初、後遺障害慰謝料と傷害慰謝料は裁判基準の80%、逸失利益は3年分という回答をしてきました。

これに対して、弁護士は、Kさんの体の状態や、首と腰の痛みによる仕事上の支障などを具体的に説明しました。

そうしたところ、傷害慰謝料については裁判基準の90%でしたが、後遺障害慰謝料は裁判基準の100%で、逸失利益は5年分で合意することができました。

 

補足

既往症の取扱い

医師過去に手術歴などがあり、事故前からすでに後遺障害に相当するような障害が残っている場合には、その点を考慮して認定がなされます。

仮に、過去にヘルニアを発症して腰の痛みを抱えているような場合で、その痛みが後遺障害14級に相当すると判断されると、腰については交通事故によって新たに14級9号が認定されることはありません。

したがって、事故前からの持病などで既往症と判断される可能性がある場合には、持病による症状と事故による症状を明確に説明して適切な保証を得られるように説明しなければなりません。

Kさんのように過去に手術歴がある場合は既往症の評価が問題となります。

この点については、こちらの解決事例もご覧ください。

 

友人や家族と同乗中の事故

弁護士鈴木啓太自動車に同乗している際に、運転手の過失によって交通事故が発生した場合には、その運転手が加害者として相手方になることもあります。

この場合、運転手との関係(友人や恋人など)次第では通常の交通事故と同様に対人賠償の対象となります(家族の場合は、人身傷害保険の対応)。

裁判するとなると、友人や恋人を相手にしなければならないため、そこまで踏み切れないケースも多いです。

しかし、それでもできる限り補償をしてもらわなければなりません。

Kさんのケースでは、弁護士にご依頼いただくことで、裁判をすることなく、裁判基準に近い補償を受けることができました。

 

   
執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故を中心とした人身障害事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年)を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士。交通事故分野において、他士業や整骨院、一般市民向けのセミナー講師も務めた。


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