解決事例

訴訟提起して、賠償額が2.6倍になった事例

執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士




※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Aさん
(福岡市東区)


受傷部位頸椎捻挫、腰椎捻挫
等級併合14級
ご依頼後取得した金額
総額約390万円(約2.6倍に増額)

内訳

損害項目 保険会社提示額 弁護士サポート後の金額
傷害慰謝料 約75万円 約105万円
後遺障害慰謝料 75万円 110万円
後遺障害逸失利益 約175万円
合計 約150万円 約390万円

状況

解説図Aさんは、自動車で交差点を青信号に従い直進していたところ、赤信号無視の加害車両に左側から衝突される事故に遭いました。

事故後、Aさんは緊急搬送されましたが、幸い骨折や脱臼はなく、頚椎捻挫、腰椎捻挫と診断されました。

Aさんは、整形外科に通院を継続しましたが、事故から半年経過しても首と腰の痛みは取れませんでした。

保険会社から、症状固定にして後遺障害申請することを勧められ、事前認定(相手方保険会社が後遺障害申請すること)の方法により後遺障害の申請を行いました。

そうしたところ、首と、腰の痛みについて、それぞれ14級9号が認められ、併合14級に認定されました。

この認定に基づいて、保険会社が示談案を提案してきましたが、Aさんは、それが妥当なのかどうか分からなかったため、当事務所に相談に来られました。

 

 

弁護士の関わり

弁護士が、相手保険会社からの提示内容を確認したところ、裁判基準(裁判をした場合の賠償水準)とはかけ離れた内容でした。

そこで、弁護士は、裁判基準で計算し直し相手保険会社に提示して交渉を重ねました。

しかし、相手保険会社は、裁判基準の80%程度の金額しか提示してきませんでした。

本件では、裁判をしてもAさんに不利となるような争点もなかったため、Aさんと相談して訴訟提起することにしました。

訴訟提起後、数回の裁判期日を経た後に、裁判所から和解案の提示がありました。

内容は、裁判基準満額に、遅延損害金と弁護士費用(損害認定額の10%程度)が加えられた金額で、当初、保険会社が提示していた金額の約2.6倍の金額でした。

和解案は妥当な内容であったため、Aさんと相談の上、和解に応じることになりました。

訴訟提起を経たため、解決までに時間を要しましたが、結果的に賠償額が約2.6倍になり、Aさんにも満足していただくことができました

 

 

補足

本件は、裁判をすることで、裁判基準の賠償額に加え、遅延損害金や弁護士費用(損害認定額の約10%)を回収することができた事例であり、裁判をすることで賠償額を増額できた成功事例です。

裁判をすべきかどうかは、各事例の具体的事情を検討して、増額の見込みとリスクを検討しなければなりません。

弁護士鈴木啓太裁判になった場合には、交渉の段階で請求できなかった遅延損害金と弁護士費用(損害認定額の10%)を請求できるメリットがあります。

他方で、治療期間や後遺障害等級、逸失利益など事案によっては、相手方から争われ、結果として交渉時よりも賠償額が変わらない、あるいは、減額されてしまうこともあります。

ですから、裁判をするかどうかは、想定される争点を検討し、その見通しを正確に見極めた上で訴訟提起することが必要です。

被害者の方が個人で交渉されている場合、保険会社から妥当な金額の提示がなされていることは稀です。

弁護士に依頼するかどうかは別として、相手保険会社から示談の提示があった場合には、一度弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士を入れて裁判をした方が良いと考えられるケースは相当数ありますので、安易に示談することは避けた方が良いでしょう。

 

 

   
執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故を中心とした人身障害事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年)を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士。交通事故分野において、他士業や整骨院、一般市民向けのセミナー講師も務めた。


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