バイク事故で弁護士に依頼後1か月足らずで 150万円以上の補償が認められたＴさん（30代会社員）の事例

ご相談者Ｔさん
(山口県下関市)

受傷部位	頸部、腰部
等級	併合14級（14級9号（頸部痛、腰部痛））

ご依頼後取得した金額
約160万円　自賠責保険（75万円）を除く

内訳

Ｔさんは、奥さんと2人乗りでバイクで交差点を直進していました。そこに、右折できると考えて、走行してきた自動車が道を塞ぐ形になったため、衝突する交通事故にあいました。

Ｔさんは、交通事故直後に救急車で搬送されましたが、骨には異常はなく、頚椎捻挫、腰椎捻挫と診断されました。交通事故後は、整形外科に通院し、消炎鎮痛の処置をしてもらいました。

しかしながら、痛みが完全に改善することはなく、特に腰については、痛みだけでなく下肢のシビレも生じていたため、ＭＲＩ検査を受診しました。そして、変性所見が認められると診断されました。

最終的にＴさんは、交通事故から7か月弱通院を継続し、症状固定となりました。そして、後遺障害の申請の結果、頸部痛と腰部痛それぞれで14級9号の認定を受けました。

後遺障害の認定を受けたものの、今後適切な補償が得られるか不安に感じたＴさんは弁護士に依頼しました。

弁護士は、Ｔさんの後遺障害の認定書類を確認するとともに、Ｔさんの交通事故以前の収入状況も確認して、相手方への請求額を算出しました。

Ｔさんのケースでは、過失相殺も問題になっていたことや奥さんの件もあったため、相手方にも弁護士がついて、弁護士同士で交渉することになりました。

当初、相手方は、逸失利益は3年間、慰謝料は80％、過失相殺は15％と主張していましたが、弁護士間で電話による直接の交渉を行うことで、書面のやりとりを減らし、スピード感をもって交渉に当たりました。

そして、交通事故によるＴさんの症状経過や仕事への影響を伝えることで、逸失利益については裁判基準の5年間、慰謝料は裁判基準の90％という結果で示談が成立しました。

過失相殺を10％に減らすことができたことやＴさんは弁護士費用特約に加入していないこともあって、早期解決での解決を目指し、実際に交渉開始から1か月かからずに解決することに成功しました。

バイクでの交通事故の場合には、自動車に比べて、体がむき出しになっている分、重症に至るケースが多いです。

今回のＴさんは骨折は生じていませんが、それでも半年以上の通院を余儀なくされ、後遺障害が認定されています。

ヘルメットをかぶるのは当然ですが、夏でもライダー用のジャケットを着たり、肌の露出が少ない服を着るなどする必要があると思います。

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