バイク事故で弁護士に依頼し150万円以上の補償が認められた事例
※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
ご相談者Ｔさん (山口県下関市)
| 受傷部位 | 頸部、腰部 |
| 等級 | 併合14級（14級9号（頸部痛、腰部痛）） |
| ご依頼後取得した金額 |
|---|
| 約160万円 自賠責保険（75万円）を除く |
内訳
| 損害項目 | 弁護士によるサポート結果 |
|---|---|
| 傷害慰謝料 | 87万3000円（裁判基準90％） |
| 後遺障害逸失利益 | 約90万円（5％，5年間 裁判基準） |
| 後遺障害慰謝料 | 約100万円（裁判基準90％） |
| 過失相殺 | 15％→10% |
| 結果 | 160万円 |
Ｔさんは、奥さんと2人乗りでバイクで交差点を直進していました。
そこに、右折できると考えて、走行してきた自動車が道を塞ぐ形になったため、衝突する交通事故にあいました。
Ｔさんは、交通事故直後に救急車で搬送されましたが、骨には異常はなく、頚椎捻挫、腰椎捻挫と診断されました。
交通事故後は、整形外科に通院し、消炎鎮痛の処置をしてもらいました。
しかしながら、痛みが完全に改善することはなく、特に腰については、痛みだけでなく下肢のシビレも生じていたため、MRI検査を受診しました。
そして、変性所見が認められると診断されました。
最終的にＴさんは、交通事故から7か月弱通院を継続し、症状固定となりました。
そして、後遺障害の申請の結果、頸部痛と腰部痛それぞれで14級9号の認定を受けました。
後遺障害の認定を受けたものの、今後適切な補償が得られるか不安に感じたＴさんは弁護士に依頼しました。
弁護士が、Ｔさんの後遺障害の認定書類を確認したところ、後遺障害の認定自体は妥当なものでした。
そこで、弁護士において、後遺障害の結果を踏まえて、裁判基準（裁判をした場合の水準で最も高い賠償基準）で損害を計算して、相手方に提示しました。
Ｔさんのご意向として、賠償金額も重要としつつも、特に早期解決を希望されていたので、そのご意向に沿った対応をすることとなりました。
なお、Ｔさんのケースでは、過失相殺も問題になっていたことや奥さんの件もあったため、相手方にも弁護士がついて、弁護士同士で交渉することになりました。
当初、相手方弁護士は、逸失利益は3年間、慰謝料は80％、過失相殺は15％と主張していましたが、弁護士間で電話による直接の交渉を行うことで、書面のやりとりを減らし、スピード感をもって交渉に当たりました。
そして、交通事故によるＴさんの症状経過や仕事への影響を伝えることで、逸失利益については裁判基準の5年間、慰謝料は裁判基準の90％という結果で示談が成立しました。
また、過失割合についても、相手方は、Ｔさんが相当に接近してきてから右折してきたことなどを具体的に説明することで、過失相殺を10％に減らすことができました。
慰謝料については、裁判基準の90％という解決になりましたが、交渉開始から1カ月を要さずに早期解決することができたため、Ｔさんにも満足して頂くことができました。
交通事故事件の交渉のご依頼を受けるにあたっては、被害者の方の意向を十分に確認するようにしています。
どんなに時間をかけても、裁判基準での解決をしたいというご意向であれば、裁判をして遅延損害金なども含めて賠償金を回収することになります。
他方で、可能な限り早期に解決したいというご意向の被害者の方もいらっしゃいます。
本件のＴさんも、早期解決をご希望されていました。
こうした場合には、裁判基準の満額を目指しますが、どうしても相手方が了承しない場合には、本件のように裁判基準に満たない水準で合意することになります。
被害者の方それぞれで価値観が違いますので、当事務所では、弁護士として最善と考える方針を説明しつつ、被害者の方の意向も最大限尊重して、案件に取り組んでいますので、交通事故でお困りの場合には、お気軽にご相談ください。
本件のように、バイクでの交通事故の場合には、自動車に比べて、体がむき出しになっている分、重症に至るケースが多いです。
今回のＴさんは骨折は生じていませんが、それでも半年以上の通院を余儀なくされ、後遺障害が認定されています。
ヘルメットをかぶるのは当然ですが、夏でもライダー用のジャケットを着たり、肌の露出が少ない服を着るなどする必要があると思います。
弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士
所属 / 福岡県弁護士会
保有資格 / 弁護士
専門領域 / 個人分野：交通事故を中心とした人身障害事件 法人分野：労働問題
実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え（2019年）を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士。交通事故分野において、他士業や整骨院、一般市民向けのセミナー講師も務めた。
