解決事例

保険会社の提示額から2倍以上の約1000万円を獲得した事例

執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士




※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Tさん
(北九州市戸畑区)


受傷部位腰椎(変形障害)
等級11級7号
ご依頼後取得した金額
約1000万円(約2.5倍に増額)

内訳

損害項目 保険会社提示額 弁護士サポート後の金額
傷害慰謝料 約70万円 約120万円
後遺障害慰謝料 331万円 420万円
後遺障害逸失利益 約460万円
合計 約400万円 約1000万円

状況

Tさんは、自転車で丁字路を走行していたところ、左側道路から出てきた加害車両に衝突され転倒するという事故に遭いました。

Tさんは、すぐに緊急搬送されレントゲンを撮影したところ、腰椎を圧迫骨折していることが分かりました。

その後、整形外科で治療を継続して、医師から症状固定の判断がなされたため、後遺障害の申請を行ったところ、腰椎の変形障害として後遺障害11級7号の認定を受けました。

後遺障害の認定を前提として、相手保険会社から約380万円の賠償の提示がありましたが、Tさんには、その提示が妥当な金額であるか不安になったため、当事務所に相談に来られました。

 

 

 

弁護士の関わり

弁護士が、保険会社からの提示額を確認したところ、裁判基準(裁判をした場合の賠償水準)とは、かけ離れた賠償提示額となっていました。

そこで、弁護士において、裁判基準で賠償額を算定し、相手保険会社に提示し交渉を行いました。

当初、保険会社は、Tさんの後遺障害は、変形障害であり労働能力喪失は軽微であるとして、後遺障害逸失利益について低額な提示しかなされませんでした。

しかし、Tさんには、腰に痛みが残っており、日常生活や仕事にも支障が出ている状況でした。

そこで、弁護士は、Tさんのそうした状況を保険会社に具体的に説明し、逸失利益の増額交渉を行いました。

そうしたところ、逸失利益についても大幅に増額することができ、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料についても裁判基準に近い水準で合意することができました

 

補足

変形障害(11級7号)は、簡単に言えば、骨が変形したことに対する後遺障害の認定であり、痛みや可動域制限がなくても認定されます。

したがって、相手保険会社としては、変形障害のみをもって労働能力の喪失を認めることはできないと主張してくることがあります

しかし、骨が変形してくっついているということは、それが原因で痛みや可動域の制限が生じることは十分に考えられます。

また、後遺障害認定の理由においても、痛みについても11級7号に包摂して認定しているといった旨の文言が入っていることもあります。

したがって、変形障害の後遺障害に認定された場合には、痛みや可動域制限により仕事や日常生活に支障が出ていることを具体的に説明して交渉すべきです。

本件においても、弁護士が介入する前の段階では、相手保険会社は逸失利益を認めることに消極的でした。

実際に、仕事や日常生活に何ら支障が出ていないのであれば問題ありませんが、支障がある場合には、そうした支障を弁護士を通じてしっかりと主張してもらい交渉することをお勧めします。

 

 

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執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故を中心とした人身障害事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年)を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士。交通事故分野において、他士業や整骨院、一般市民向けのセミナー講師も務めた。


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