解決事例

バイク事故でTFCC損傷。弁護士により後遺障害が認められた事例

執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士




※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Uさん
(山口県下関市)


受傷部位左手(左舟状骨、左菱形骨骨折、TFCC損傷)
等級14級9号(左手痛)
ご依頼後取得した金額
340万円

内訳

損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 127万円
後遺障害逸失利益 170万円(5%、10年間 裁判基準)
後遺障害慰謝料 100万円
過失相殺 20%→15%
結果 340万円

  

状況

Uさんは、バイクで片側2車線の優先道路を直進していました。

事故当時、Uさんの先にある信号機が赤信号のため、車が渋滞をしており、Uさんはその間を通って右折レーンの方へ進みました。

そのとき、路地の方から相手方の自動車が、渋滞の間をぬって反対車線へそのまま進行しようとして頭を出してきました。

突然自動車が出てきたため、Uさんは急ブレーキを踏みましたが、間に合わず、車と衝突して転倒する交通事故にあいました。

転倒の際、Uさんは左手をついてしまいました。

事故の当日に整形外科を受診しましたが、医師から骨折が判別し難いと言われ、紹介状をもらって別の病院で再検査したところ、左手舟状骨の骨折、菱形骨骨折と診断されました。

また、MRI撮影の結果、TFCCも断裂していることがわかりました。

そのため、Uさんは入院の上、舟状骨骨折についてはスクリュー固定、TFCC損傷については、縫合手術を受けました。

退院後、今後の賠償や過失相殺のことが不安になったUさんは弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

ご相談時はまだ手術をしたばかりで、リハビリを開始していた段階でしたので、今後の解決までの流れをUさんに説明し、保険会社とのやり取りについては弁護士に任せていただき、治療に専念してもらいました。

それと同時に、物損の交渉を行いました。予想どおり過失割合が問題となり、実況見分調書の事故状況を確認して、交渉を行いました。

当初、相手方保険会社は20%の過失を主張していましたが、片側2車線の道路を直進して横断するには、左右の道路状況をよく注視した上で走行しなければならないことを指摘し、最終的には15%で示談しました。

また、けがの方については、半年ほどのリハビリで可動域も完全とはいかないまでも回復し、医師から症状固定と診断されました。

そこで、弁護士より書面を作成し、主治医に後遺障害診断書を作成してもらいました。

Uさんには、骨折後の手首の痛みと左手を回旋する際の痛みが残存したため、弁護士が自賠責保険へ被害者請求を行いました。

その結果、14級9号の認定を受けました。

当該結果を踏まえて、相手方保険会社と示談交渉を行いましたが、Uさんの痛みの症状が骨折やTFCC損傷によるものであることから、労働能力喪失期間は5年間ではなく10年間は補償されるべきであることを弁護士は主張しました。

すると、弁護士が診断書の記載やUさんの症状を拾い上げて交渉していたこともあって、保険会社も早い段階で10年間の補償を認めてくれました。

そのため、慰謝料については10%ほど裁判基準よりも低い状況でしたが、早期解決も踏まえ、裁判をせずに示談に至りました。

 

補足

TFCC損傷

TFCCTFCCとは、手首にある三角繊維軟骨複合体のことをいいます。

このTFCCは骨ではありません。靭帯、半月板に同じような軟部組織です。

親指側にある腕の骨である橈骨(とうこつ)と小指側にある腕の骨である尺骨(しゃっこつ)、8つの骨からなる手根骨という部分の間にある小さな組織です。

TFCCを損傷した場合には、手首の可動域(動く範囲)が制限されたり、痛みなどの神経症状が残ることがあり、後遺障害としては、可動域制限の等級や、痛みなどの神経症状の等級が認定される可能性があります。

TFCCの特徴や後遺障害について詳しくはこちらをご覧ください。

また、弊所の解決事例で、TFCC損傷で後遺障害非該当が異議申立てで12級13号を得た事例については、こちらをご覧ください。

14級9号の逸失利益について

後遺症の逸失利益とは、後遺障害が残ってしまったことによって働きづらくなり、収入が減ってしまうことに対する補償です。

計算式としては、以下のとおりです。

逸失利益の計算式 年収 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

労働能力喪失率(働きづらくなった程度)は、等級に応じて目安が決まっています。

14級の場合には、基本的に5%の労働能力を喪失したとして、逸失利益の計算がなされています。

また、労働能力喪失期間に関しては、14級9号の場合、5年程度が目安とされています。

14級9号は「局部に神経症状を残すもの」に該当する場合に認定される等級です。

一般に神経症状は、時間の経過とともに緩和して消失していくと考えられるため、5年程度と限定的に考えられているのです。

この点、Uさんは、14級9号の認定ではありましたが、労働能力喪失期間は交渉で10年間認められており、一般的な相場を超えて逸失利益が認められた成功事例といえます。

14級9号の場合に、労働能力喪失期間は5年程度というのは、あくまでも目安であるため、痛みが長期間にわたり見込まれるような事案では、5年を超える期間を主張して交渉すべきでしょう。

後遺症の逸失利益について詳しく確認されたい場合には、こちらをご覧ください。

過失相殺について

弁護士鈴木啓太本件では、当初保険会社が主張していた過失割合20%から15%に改善できた事例です。

過失割合は、損害全体から一定割合控除されることになるので、5%違うだけでも、数十万、数百万の単位で、賠償金額が変わってくる可能性があります。

したがって、相手保険会社の主張する過失割合に疑義がある場合には、実況見分調書(警察が作成している事故状況の書面)を取り寄せるなどして、慎重に交渉すべきでしょう。

過失割合について詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

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執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故を中心とした人身障害事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年)を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士。交通事故分野において、他士業や整骨院、一般市民向けのセミナー講師も務めた。


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