夫婦で交通事故に遭い、後遺障害が認定された後に、弁護士の示談交渉により、二人で 430万円を補償してもらえたＶさん夫婦の事例（夫40代会社員、妻30代主婦）

ご相談者Ｖさん
(北九州市)

受傷部位	夫（頸部、腰部）、妻（頸部）
等級	夫：併合14級（14級9号（頸部痛、腰部痛）、妻：14級9号（頸部痛）

ご依頼後取得した金額
夫：180万円（自賠責保険を除く受領額）、妻：250万円（自賠責保険（75万円）を除く）

内訳

Ｖさん夫婦は、信号待ちで前の車に続いて停車していました。

そこに、反対車線からアクセルとブレーキ操作を誤って交差点に進入した相手方の自動車に衝突する交通事故にあいました。相手方はパニックになってしまい、逆走してしまった形になり、自動車5台の絡む大事故でした。

Ｖさん夫婦は、事故直後に救急車で搬送されましたが、骨には異常はなく、その日は帰宅しました。

しかし、その後まもなく二人とも首の痛みが出てきたため、近くの整形外科に通院しました。

ご主人はお仕事の兼ね合いで整形外科になかなか行けなかったため、整骨院と合わせて通院を継続しました。奥様の方も、整形外科で痛み止めの薬をもらいながら、整骨院で電気治療などの治療を受けました。

そして、ご主人は事故から6か月で、奥様は事故から7か月でそれぞれ症状固定となり、後遺障害の申請を行いました。

その結果、ご主人は首と腰の痛みでそれぞれ14級9号の認定、奥様は首の痛みにより14級9号の認定を受けました。

後遺障害の認定を受けた後、最終的に補償してもらえる賠償額の基準がわからなかったＶさん夫婦は、弁護士に相談することにしました。

Ｖさん夫婦から事故の内容、それぞれの症状を確認したのち、経過の診断書や後遺障害診断書の記載内容を確認しました。その上で、それぞれに相手方保険会社への請求額を算出し、示談交渉を開始しました。

当初保険会社は、慰謝料は裁判基準の80％、逸失利益は3年間の補償で足りると主張していました。

しかし、それでは不十分として、Ｖさんから実際の仕事への影響をさらに聞き取って、喪失期間は5年間とすべきだと交渉を続けました。

今回の事故が相手方の一方的な過失で起こった大事故であり、実際にも車は大破していたことなどから、Ｖさん夫婦に生じた衝撃は非常に大きかったことも主張し、最終的には二人とも5年間の逸失利益を補償してもらうことができました。

結果として、ご主人は 180万円、奥様は主婦休業損害も合わせて 250万円で示談が成立し、430万円を夫婦で補償されました。

ご依頼いただいて示談成立まで3か月弱という期間で解決に至りました。

後遺障害が認定される事案では、特に自賠責保険の基準と裁判基準との差が大きくなります。

Ｖさん夫婦は弁護士費用特約に加入していませんでしたが、それでも弁護士が交渉に入ることで、お二人で 430万円の補償を受けることになり、弁護士費用のことを考えてもご依頼いただいてサポートすべき事例でした。

今回の事例は解決後にＶさんからお話を伺うことができました。

実際に当事務所の弁護士にご依頼いただいた感想をお話いただきましたので是非こちらも合わせてご覧下さい。

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