解決事例

夫の弁護士費用特約で依頼し、1か月で380万円の補償を受けた事例

執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士




※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Wさん
(福岡市城南区)


受傷部位足(左足挫傷、末梢神経障害)、臀部(臀部打撲)
等級併合14級(14級9号(左足痛)、14級9号(臀部痛))
ご依頼後取得した金額
380万円

内訳

損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 90万円
休業損害 90万円
後遺障害逸失利益 78万円(喪失率5%、5年間)
後遺障害慰謝料 110万円(裁判基準)
結果 380万円

 

状況

case27Wさんは、青信号で横断歩道上を歩いていたところ、Wさんに気づかず、右折してきた車にひかれる交通事故にあいました。

この事故で、Wさんは転倒し、お尻(臀部)と左足にけがを負いました。病院でレントゲン検査の結果、骨折などは見つからず、左足挫傷、臀部打撲と診断されました。

その後、7か月ほど整形外科で消炎鎮痛処置とリハビリ治療を継続しましたが、Wさんの左足痛と痺れ、臀部痛が残存した状態で症状固定となりました。

Wさんは保険会社を通じて後遺障害の申請を行い、左足痛と臀部痛それぞれについて、14級9号の認定を受けました。

その後、保険会社から賠償案を提案してもらいましたが、症状固定後も自費で整形外科への通院を継続している状態のWさんは、満足いく補償が得られていないと感じ、弁護士に相談することにしました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Wさんの治療状況を確認するとともに、保険会社からの賠償案を検証し、その場で、この内容では示談すべきでなく交渉を行う必要性があると説明を行いました。

Wさんのご主人が弁護士費用特約に加入していたこともあり、その保険を使用して、ご依頼いただくことになりました。

Wさんは、できる限り早く解決して、事故のことは忘れてスッキリしたいというご希望でした。

そこで、依頼を受けて弁護士はすぐに、裁判基準(裁判をした場合の賠償水準で最も高い水準)で賠償額を計算し直し、相手保険会社に提示しました。

Wさんは、本件事故による痛みのため、家事に大きく支障が出ていました。

そこで、賠償の提示にあたっては、家事の支障を具体化し、賠償の提示を行なっています。

保険会社もこのケースでは、弁護士が介入したこともあり、早期解決を図りたいとして、裁判基準の賠償額に近い水準の回答をしてきました。

最終的には、傷害慰謝料は裁判基準の90%であったものの、逸失利益は5年間、後遺障害慰謝料も裁判基準を前提とした賠償となりました。

また、休業損害についても、主婦の休業損害として90万円を得ることができ、合計380万円を補償してもらうことになりました。

そのため、弁護士が請求書面を送付してから1か月というスピード解決を図ることができました。

早期解決を希望されていたWさんにも喜んでいただくことができました。

 

補足

弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、交通事故の交渉(裁判)を弁護士に依頼する場合に、その弁護士費用を賄うことができる保険特約です。

弁護士費用特約は、加入している契約者だけでなく、その同居の家族や、別居の未婚の子(一人暮らしの大学生等)なども使用することができます。

もっとも、保険会社からも積極的に案内があるわけではありません(特に契約者以外のご家族の事故の場合、被害者の方から連絡しなければ、保険会社も把握しきれません。)。

書類したがって、交通事故にあった場合には、ご自身の保険はもちろんのこと、ご家族の保険に弁護士費用特約がついていないか十分に確認すべきです。

弊所に相談に来られる相談者の方でも、相談者自身の弁護士費用特約がないため、使用できないと思っていたところ、家族の特約が使用できたということはよくあります。

本件では、Wさんは、ご主人の契約している自動車保険に弁護士費用特約がついていたため、その特約により弁護士費用を全て、賄うことができました。

弁護士費用特約について詳しくはこちらをご覧ください。

主婦・主夫休損

本件において、Wさんは、事故による体の痛みで家事を思うようにできない状態が続いていました。

このように、交通事故により家事に支障が出ている場合には、主婦・主夫としての休業損害を請求することができます。

電卓主婦・主夫の休業損害の計算は、賃金センサスを利用して計算しますが、1日単価は約1万円となります(自賠責保険では5700円)。

主婦・主夫休損は、弁護士が介入していない案件では、賠償から漏れていることがあります。

主婦・主夫の休業損害は、本件のように高額になることが多々あります。

主婦したがって、専業主婦・主夫、兼業主婦・主夫の場合には、休業損害ができる可能性があるので、忘れずに相手保険会社に主張すべきです。

具体的な計算方法や、どうやって交渉すればいいのか分からない場合には、専門の弁護士に相談すべきでしょう。

主婦・主夫の休業損害について詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

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執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故を中心とした人身障害事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年)を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士。交通事故分野において、他士業や整骨院、一般市民向けのセミナー講師も務めた。


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