解決事例

弁護士が交渉することで賠償金が2倍になった事例

掲載日:2015年5月10日|最終更新日:2020年2月25日



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Eさん
(福岡市城南区)


受傷部位首、腰
等級後遺障害14級
ご依頼後取得した金額
約400万円

内訳

弁護士サポート前 弁護士がサポートした結果
約200万円 約400万円

 

状況

Tさんは、バイクで交差点を右折しようとしたところ、直進してきた加害車両と衝突する事故に遭いました。

この事故によりTさんは、首や腰を負傷したため、病院に通院を継続せざるを得なくなりました。

Tさんは、その後、半年以上にわたり治療を継続しましたが、首と腰の痛みは治らなかったため、後遺障害の申請を行ったところ、14級の認定を受けることができました。

その後、相手保険会社と示談交渉を開始しましたが、相手保険会社は、Tさんには少なくとも60%の過失があると主張し、過失割合について全く譲りませんでした。

Tさんは、自分で交渉することに限界を感じ、当事務所に相談に来られました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Tさんから詳細に事故態様を確認したところ、加害車両は相当のスピードで交差点に進入していたことや、Tさんはスピードを緩めながらも、すでに右折を完了していたと思われるタイミングで衝突していたこと等がわかりました。

そこで、弁護士は、過去の裁判例を引き合いに出して、加害車両のスピード違反及びTさんが既に右折を完了していたこと等を具体的に説明しました。

交渉は簡単にはいきませんでしたが、最終的には、Tさんの過失は20%ということで合意することができ、賠償金も当初の提示額約200万円から2倍の約400万円という金額で合意することができました。

 

補足

交通事故賠償実務の中で、過失割合は最も争いになりやすい項目の一つです。

過失割合を検討するにあたっては、事故態様によって過失割合が類型化された「別冊 判例タイムズ38 民事訴訟における過失相殺率の認定基準」(東京地裁民事交通訴訟研究会編)という書籍が参考になります。

この書籍は、事故態様を類型化して過失割合の目安が記載されており、交通事故賠償実務において、重要な参考委資料となっています。

事故の類型に応じて、基本となる過失割合が記載されており、事故の個別の事情に応じて修正要素が定められています。

例えば、停車中の追突事故であれば、基本の過失割合は、追突車100:被追突車0という割合になります。

ただし、被追突車が駐停車禁止場所に停車している場合には、10%の過失が加算され

追突車90:被追突車10という過失割合になります。

本件では、事故態様そのものについて争いつつ、加害車両の速度超過や既にTさんが右折をほぼ完了していたといった事情も踏まえて、交渉したところ、保険会社の主張(Tさんに60%の過失)を大幅に修正することができました。

過失割合に争いが生じた場合には、事故態様を踏まえて様々な事情を考慮して交渉しなければなりません。

過失割合について、交渉でお困りの場合は専門の弁護士に相談することをお勧めします。

 

 



なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか?

お問い合わせ Web予約