解決事例

むちうちで後遺障害認定。保険会社の提示額から2倍以上増額した事例

執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Bさん
(佐賀県鳥栖市)


受傷部位首(外傷性頸部症候群)、腰(腰部挫傷)
等級併合14級
ご依頼後取得した金額
約289万円(約2倍)

内訳

損害項目 保険会社提示額 弁護士介入後
傷害慰謝料 60万円 109万円裁判基準 通院9か月)
後遺障害慰謝料 75万円(自賠責限度額) 110万円(14級 裁判基準
後遺障害逸失利益 約70万円(5年間分)
結果 約160万円増額

 

状況

Bさんは、渋滞した道路で停止中に、後続車両からノーブレーキで衝突される事故に遭いました。

Bさんはこの事故で、外傷性頸部症候群(いわゆるむちうち)、腰部挫傷のけがを負いました。車も走行不能な状態になっていました。

Bさんは、事故後間もなく、首の痛みと腰の痛み、頭痛の症状が続き、治療を続けました。

また、事故直後から利き腕である右手のしびれが生じ、痛み止めの薬を飲んでもなかなか改善しませんでした。右腕に関しては、事故前に比べ握力もかなり低下してしまい、仕事に支障を来す状況でした。

その後、Bさんは9か月弱治療を続けましたが、しびれと筋力の低下が改善しなかったため、後遺障害申請を行い、頸部(首)、腰部ともに14級9号の認定を受けました。

認定後、保険会社の提示額が妥当かどうかわからなかったBさんは弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

解説図

弁護士は、Bさんに提示されていた保険会社からの賠償提示の内容を確認しました。

そうしたところ、ざっくりとした提示内容であり、基本的に自賠責基準(自賠責保険の賠償水準で最も低い賠償水準)となっていました。

そこで、弁護士は、Bさんに賠償の内容を説明し、弁護士を入れての交渉をした方が良いことを説明しました。

依頼を受けた弁護士は、裁判基準(裁判をした場合の水準で最も高い賠償水準)で損害を計算し直し、保険会社に賠償の提示を行いました。

そうしたところ、保険会社は、裁判基準の80%で解決したい旨の回答をしてきました。

確かに、示談交渉の段階では、早期解決のために裁判基準よりも一定の割合を減額して合意することもあります。

しかし、本件事故は、ノーブレーキで追突された事故であり、被害車両は自走できなくなるほどの事故で、Bさんの首には強い痛みが残ったままでした。

そこで、弁護士は、裁判をすることも辞さない態度で、Bさんの現状の生活や仕事上の支障を具体的に主張するなどし、裁判基準で解決することを強く主張しました。

そうしたところ、相手保険会社も最終的には納得して、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益について、裁判基準で解決することができました。

 

補足

示談交渉において、弁護士が介入していない場合には、相手保険会社は自賠責基準(自賠責保険の支払い基準で最も低い水準の基準)での賠償提示がなされることが多々あります。

慰謝料の基準について、詳しくはこちらをご覧ください。

任意保険会社である相手方保険会社は、被害者に賠償金を支払ったとしても、自賠責保険の基準の範囲内であれば、その支払った金額を自賠責保険から回収することができます。

つまり、任意保険会社(=相手方保険会社)としては、自賠責基準で被害者と合意することができれば、実質的には、賠償について負担せずに済むのです(自賠責保険が負担することになる)。

したがって、相手方保険会社は、被害者と自賠責保険の範囲内で合意しようと交渉してくることが多々あります(もちろんそうでない場合もあります。)。

本件がまさにそうしたケースであり、弁護士介入の必要性の高い案件であったといえます。

弁護士が介入した場合には、裁判基準(裁判をした場合の賠償水準で最も高い水準)を前提に交渉を行います。

本件では、金額が多額になる損害費目としては、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益の3つがありました。

この3つの賠償費目について、裁判基準を前提に計算し直すので、それぞれが増額され、結果として賠償額が2倍以上になったのです。

相手方保険会社は、裁判基準の請求に対して、裁判になっていないことを理由に一定割合の減額を主張してきます。本件もそうでした。

裁判基準は、裁判になったときの基準であり、裁判となれば、被害者も時間や費用、その他大きな負担がかかります。

したがって、裁判をせずに、早期解決するのであれば裁判基準から一定割合を減額すべきだ、という相手保険会社の主張も不当な主張とまではいえません。

しかし、被害者側から賠償請求する弁護士としては、事件を早期解決するとともに、適切な補償を受領するために粘り強く交渉しなければなりません。

本件は、裁判を経ることなく、裁判基準で合意することができた成功事例です。

 

 

   
執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故を中心とした人身障害事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年)を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士。交通事故分野において、他士業や整骨院、一般市民向けのセミナー講師も務めた。


なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか?

お問い合わせ Web予約