弁護士に相談後1ヶ月かからずに賠償金を2倍に増額できた事例

ご相談者Ｋさん
(佐賀県鳥栖市)

受傷部位	両足（両下腿皮膚隔離、両下腿潰瘍など）
等級	14級5号

ご依頼後取得した金額
約325万円

内訳

Ｋさんは、コンビニエンスストアの駐車場を歩行中に走行してきた自動車と衝突し、両下腿に大けがを負いました。

事故後は、治療のために約2か月半入院せざるをえなくなり、退院後も月1回程度のペースで通院を継続し、事故から10カ月で症状固定となりました。

その後、事前認定（相手方保険会社が後遺障害申請をすること）によって、後遺障害等級14級5号の該当を受けました。

これに基づいて、相手方保険会社から示談案の提案が届いたのですが、それが妥当なのか判断できなかったため、Ｋさんは弁護士に相談に来られました。

弁護士が、相手方保険会社からの示談を確認したところ、傷害慰謝料、後遺傷害慰謝料がともに裁判基準を下回るものでした。また、Ｋさんの奥様からお話を聞くと、奥様は、Ｋさんが入院しているときには、毎日病院を訪れ、Ｋさんの身の回りの世話をしていたとのことでした。

そこで、弁護士は、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料は増額の見込みが十分にあること、また、付添看護費用も請求しうることを説明しました。ただし、後遺障害逸失利益については、Ｋさんの年齢が70代で無職であり、後遺障害が足の醜状障害であることから、現状の賠償提示案よりも減額される可能性が高いことも説明しました。

ＫさんとＫさんの奥様の希望としては、増額の可能性があるのであれば交渉してほしいとのことでしたが、なるべく早く解決したいとのことでした。

そこで、弁護士は、正式に受任した日に損害の再計算をして、相手方保険会社に賠償案の対案を提示しました。

そうすると、約3週間ほどで相手方保険会社から回答が届きました。内容はおおむねこちらの主張を認めるものでした。但し、後遺傷害慰謝料が裁判基準（裁判をしたときの金額の水準）の90％の提案であったことから、その点について再度交渉を行いました。

その結果、後遺傷害慰謝料は裁判基準の95％での合意をすることができました。裁判を行えば100％になると考えられますが、Ｋさんと奥様のご希望として早期解決を望まれていたことから、Ｋさんと奥様に説明の上、後遺傷害慰謝料については裁判基準の95％で合意することになりました。

受任時の想定どおり、後遺障害逸失利益については、0円となりましたが、慰謝料や付添看護費用が増額できたことから、結果として賠償額は2倍の金額となりました。

Ｋさんと奥様のご希望どおり、受任から1ヶ月かからず解決することができ、Ｋさんと奥様には大変喜んでいただきました。

本件では、下腿の醜状障害が問題となりました。醜状障害の場合、見た目としては傷が残ってしまっているものの、体自体は支障なく動かすことができるため、後遺障害の逸失利益は認められないことが多いです。

ただし、外貌醜状（顔など外からみて傷跡が見える醜状障害）の場合であれば、傷跡が見えることで、人の印象に影響しうることから逸失利益は認められるケースもあります。特に営業職など就労する上で容姿が重要な意味を持つ職種であれば、逸失利益も認められる可能性が高いです。

醜状障害について、詳しく確認したい方はこちらをどうぞ。

本件では、Ｋさんは、足の部分の醜状障害であったことや、すでにＫさんが就労していなかったことから、仮に裁判をしたとしても後遺障害逸失利益は、認められない可能性が高い事案でした。

相手方保険会社は、示談交渉に弁護士が介入することで、それまでの賠償の提示を撤回する場合があります。

本件でも弁護士が介入した場合には、後遺障害逸失利益ついては、提示を撤回する可能性が高かったため、後遺障害逸失利益以外の部分で増額できるかの見通しを綿密に検討して、交渉する必要がありました。

弁護士が検討した結果、慰謝料の部分で増額が見込めることや、付添看護費用を獲得できる可能性があったため、弁護士が介入することになったのです。

示談交渉に弁護士が介入する場合には、仮に裁判になった場合の賠償金額の見通しはもちろんのこと、裁判せずに示談交渉でどこまで賠償金を獲得できるかまで想定して介入する必要があります。

弊所では、年間200件以上の交通事故案件を受任しており、多くの示談交渉を担当してるので、示談交渉の段階で、相手方保険会社がどの程度まで譲歩するかを想定しながら交渉を進めることができます。

相手方保険会社との交渉でお悩みの方は、お気軽に弊所までご相談ください。交通事故案件に注力した弁護士が相談に対応させて頂きます。