後遺障害が認定されたら何が変わるのですか？

執筆者：弁護士　西村裕一（弁護士法人デイライト法律事務所北九州オフィス所長、パートナー弁護士）

更新日:2019年4月23日

後遺障害が認定されたら、「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」という２つの補償を求めることができるようになります。

「後遺障害が認定される」ということは何を意味するのか？

交通事故にあってけがをした場合、治療を一定期間行っても完全には症状が治らないということがあります。

この段階のものは、交通事故の後遺症と捉えられるものです。

こうした後遺症が被害者に残った場合には、後遺障害の認定手続きを行います。

そして、自賠責保険が設定している基準に則って、被害者の方に残っている後遺症が後遺障害として認定されると、それは交通事故において法的な補償対象となるということを意味しています。

すなわち、交通事故による後遺症については、一定の基準を満たしたものだけが保険会社から補償してもらうことができるのです。

そのため、後遺症＞後遺障害という関係になります。

被害者の方の後遺症に対する補償を保険会社に請求するためには、自賠責保険の後遺障害の認定を得る必要があります。

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後遺障害が認定されたら、保険会社に対して、被害者の方に残った症状について補償を求めることが可能になります。

後遺障害の補償というのは、具体的には2つあります。

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残存したことで被害者が感じる精神的な苦痛を慰謝するものです。

けがをして通院を余儀なくされたことに対する慰謝料である傷害慰謝料とは別の慰謝料になります。

そのため、後遺障害が認定されたら、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料の2つの慰謝料を請求することができるようになります。

後遺障害が認められることでもう一つ請求可能になるのが、逸失利益です。

逸失利益とは、被害者に残った症状がこれからの将来、日常生活や仕事、家事にどの程度マイナスの影響を与えるかどうか、収入が減少するリスクを補償してもらうためのものです。

このように、後遺障害慰謝料と逸失利益という項目の補償を求めることができるようになります。

当然、後遺障害が認定されない場合に比べて、賠償金の額は高額になります。

それでは、後遺障害慰謝料の金額はいくらになるでしょうか？

後遺障害慰謝料の目安となる基準には、傷害慰謝料と同じく3つあります。

後遺障害慰謝料の基準

このうち、任意保険会社の基準は外部には公表されていないため、自賠責保険と裁判基準の後遺障害慰謝料の目安額をみていきます。

後遺障害慰謝料の裁判基準と自賠責保険基準の比較