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交通事故の主な損害項目は?【弁護士が解説】

執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士


弁護士の回答

損害費目については、大きく分けて、①積極損害、②消極損害(休業損害、後遺症の逸失利益、死亡による逸失利益など)③慰謝料に分けられます。

以下、それぞれ説明します。

 

①積極損害

病院積極損害とは、交通事故にあったことによって、必要となってしまった費用を損害とするものです。

逆にいえば、交通事故に遭わなければ支出する必要のなかったはずの費用ということです。

例えば、治療費や入院費、通院のための交通費や、装具や器具(義足や車椅子、コルセットなど)の購入費などが挙げられます。

積極損害について、詳しくはこちらをご連ください。

 

 

②消極損害

休業損害

休業損害は交通事故に遭ったことで、会社を休まざるを得なくなったり、家事ができなくなってしまったことを損害とするものです。

給料休業損害が認められるのは、会社員をはじめとする有職者や他人のために生活のサポートをする主婦が基本ですが、無職の方であっても、交通事故にあった時点で、具体的に就職予定が決まっていたり、労働能力や意欲があり、就労の蓋然性が高い場合には、休業損害が認められることがあります。

具体的には、内定を受けていたものの、交通事故によってその内定が取り消しになったという場合や就職活動をしていて、面接なども積極的に受けている最終に交通事故にあって入院したというようなケースです。

休業損害について詳しくはこちらをご覧ください。

 

後遺症の逸失利益

後遺症の逸失利益は、後遺症が残ったことによって労働能力が減少してしまい、本来得ることができたはずの収入を得られることができなくなったことを損害として捉えるものです。

後遺症の逸失利益は、以下の計算式で計算されます。

逸失利益の計算式

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

基礎収入
基礎収入は、年収額を指します。
給与所得者(サラリーマン)であれば、源泉徴収票の「支払金額」(税金などが引かれていない金額)になります。
個人事業主の場合には、確定申告を参考にして基礎収入を算出します。
労働能力喪失率
労働能力喪失率は、後遺障害等級に応じて決まっています。
例えば、14級の場合は5%、12級の場合は14%です。
これらの割合は絶対的なものではなく、裁判などでは、こうした目安とは異なる割合になることもあります。
労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数について、まず、労働能力喪失期間ですが、原則として症状固定時の年齢から67歳までとされています。
もっとも、14級9号の場合は5年程度、12級13号の場合は10年程度に制限されることが多いです。
また、後遺症の逸失利益は、将来の収入を先に一時金として先に支払いを受けるものです。
したがって、中間利息を控除する必要があります。
そのために使用するのが、ライプニッツ係数です。

後遺症の逸失利益について詳しく確認したい場合には、こちらをご覧ください。

 

死亡による逸失利益

死亡による逸失利益は、生存していれば得ることができた利益を事故により失ってしまったことを損害として捉えるものです。

墓これも後遺症の逸失利益と同じく、生きていれば得られたであろう収入を検討するため、あくまでも仮定に基づいたものです。

基本的には、後遺症の逸失利益の場合と同じように金額を決定していきますが、このとき、亡くなっている以上、労働能力の喪失は100%であることや、死亡しているため、生活費がかからなくなっていることによる生活費控除がなされることが後遺症の逸失利益と異なる点です。

死亡逸失利益は以下のような計算式で計算されます。

死亡逸失利益の計算式

基礎収入額 ×(1 - 生活費控除率)× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

死亡による逸失利益について詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

③慰謝料

慰謝料とは、交通事故によって受けた精神的な苦痛を金銭に換算したものです。

慰謝料の種類には、入通院慰謝料(傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料)の3つがあります。

お金慰謝料は、事故によって受けた精神的苦痛を賠償するもので、基本的に被害者本人に認められるものですが、場合によっては、近親者にも慰謝料請求権が認められます。

例えば、被害者が死亡した場合や、また、死亡していなくても、被害者に重大な障害が生じてしまい、死亡したときと同じくらいの精神的苦痛が近親者に生じたような場合には、近親者にも慰謝料請求権が認められます。

具体的には、高次脳機能障害のような脳外傷による後遺症が残存した場合(後遺障害1級や2級の事案)などです。

具体的な慰謝料の計算方法等について詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

賠償額の算定は弁護士にお任せください

交通事故の賠償項目は一つ一つきちんと確認して、適切な補償がなされているかをチェックする必要があります。

交通事故で少しでも気になることがあれば、福岡で交通事故を専門的に取り扱っているデイライト法律事務所の弁護士にご相談ください。

弊所の交通事故相談の流れは、こちらをご覧ください。

 

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執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故を中心とした人身障害事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年)を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士。交通事故分野において、他士業や整骨院、一般市民向けのセミナー講師も務めた。



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