よくある相談Q&A

交通事故の加害者が過失を認めず、保険会社が対応してくれません。


掲載日:2017年3月8日|最終更新日:2020年2月26日

怪我の治療など緊急性があるものは、健康保険や労災保険などを使用し早急に受診しましょう。

また自動車の修理代などは、被害者の方が加入されている車両保険で対応する方法があります。

以下で交通事故問題専門の弁護士が詳しく解説いたします。

自動車保険会社が事故対応しないとき

悩む男性のイラスト現在では任意自動車保険に示談代行サービスが付帯されおり、交通事故の示談による解決の窓口を任意自動車保険会社が行うことが多くなっています。

しかし、任意自動車保険の示談代行サービスは「保険会社が被保険者に対して支払責任を負う限度」で行われます。

以下のような場合は、任意自動車保険会社の示談代行サービスは使えません。

  1. 被保険者が法律上の損害賠償責任を負わないとき
  2. 被保険者の法律上の損害賠償責任額が自賠責保険の支払いの範囲内に収まる場合
  3. 被保険者の損害賠償額が被保険者の契約している任意自動車保険の範囲を超える場合

また、任意自動車保険会社が示談代行サービスを行うためには被保険者の同意が必要です。

つまり、被保険者である加害者が自分の過失を認めていなければ、示談代行について同意をすることはないので、加害者の保険会社は示談代行をできません。

このほか、被保険者が自賠責保険に入ってなかった場合、対人賠償保険の示談代行は行われません。

 

被害者の怪我への対応

では、加害者が事故の責任を認めない事故で、被害者が怪我をした場合どのようにすればよいのでしょうか。

以下のような方法があります。

労災を使う

業務中や通勤途中の自動車などの車両での移動中に、加害者との交通事故で怪我をしたとき、通勤災害、業務災害として認定されれば、療養補償給付や休業補償給付等を受けることができます。
健康保険を使う

通勤途中や仕事中以外での自動車などの車両での移動や歩行中に、加害者との交通事故で怪我をしたとき、健康保険を使って治療を受けることができます。
傷害保険を使う

被害者の方が傷害保険に加入していたら、交通事故の治療に傷害保険を使うことができます。
なお、傷害保険の給付は健康保険で受診が前提となっています。
人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使う

被害者の契約している任意自動車保険の内容や契約内容によって人身傷害保険を使えることがあります。
保険会社や代理店に契約している任意自動車保険や搭乗者傷害保険の内容を確認しておいたほうがいいでしょう。
車の修理代には車両保険を使う

被害者の契約している任意自動車保険の契約内容によって車両保険が使え、車両の修理ができることがあります。
こちらも保険会社や代理店に確認をしておくといいでしょう。

 

 

弁護士に対応を依頼する

解説する男性のイメージイラスト加害者や加害者保険会社が対応しないときは、交渉のプロである弁護士に依頼をしたほうがよいでしょう。

もちろん弁護士に依頼をする場合、弁護士費用がかかります。

弁護士費用特約に加入されていれば、弁護士費用は全て保険会社に支払ってもらうことができます。

交通事故に遭いお困りのことがございましたら、当事務所の弁護士にご相談ください。

交通事故に精通した弁護士が対応いたします。

ご相談の流れはこちらをご覧ください。

 

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