よくある相談Q&A

納車間もない新車でもらい事故。新車での賠償請求はできる?

執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士


新車価格で賠償を受けるのは難しいでしょう。

 

自動車が事故で壊れたら

自動車が交通事故で壊れたときの賠償は、原則として修理費用の賠償となります。

しかし、以下の場合には全損と判断され、買替差額が賠償額となります。

全損と判断される場合

① 車両の修理が物理的に不可能な場合

② 修理費用が車両時価額を上回る場合(経済的全損)

買替差額は以下の計算式で算出します。

買替差額 = 事故直前の車両時価額 - 事故車両の下取価額

ただ、交通事故賠償実務上、買替差額での賠償となった場合には、特に下取価額について話し合うことなく、保険会社から時価額分の賠償を受けて終了することが多いです。(事故車両については保険会社が引き上げることになります。)

買替差額に加えて買替諸費用(新たに車両を購入するためにかかる費用)も請求できます。

買替諸費用には、登録、車庫証明、廃車の法定手数料相当分、ディーラーへ支払う手数料、自動車取得税、車両本体価格に対する消費税相当額などが認められます。

 

買替差額が認められるとき

買替差額が認められるのは上述のように「被害車両が事故によって物理的または経済的に修理不能と認められる状態になったとき」のほか、「被害車両の所有者においてその買替えをすることが社会通念上相当と認められるとき」には買替差額を損害として請求することが認められます(最判S49.4.15)。

 

 

新車価格の賠償請求について

車の画像納車から間もない自動車が事故に遭った場合も、原則として修理費用の賠償となり、修理費用が時価額を上回る場合には、買替差額の賠償となります。

買替差額は、「事故直前の車両時価額-事故車両の下取り価額」で計算することになるので、必然的に賠償額の限度額は、「事故直前の車両時価額」ということになります。

とすると、新車価格での賠償を相手方に認めさせるには、「事故直前の車両時価額」が新車価格と同額であることを主張立証しなければならないことになります。

しかし、一般的に、自動車は自動車登録した時点でナンバーが付き、その時点で中古車になるため自動車の時価額も下がってしまうのです。

したがって、「事故直前の車両時価額」が新車価格と同額あるという主張自体が困難であるため、新車価格での賠償は難しいと考えられます。

裁判のイラスト裁判例において、新車の引き渡し20分後追突された事例で「既に、一般の車両と同様に公道において通常の運転利用に供されている状態であった以上、新車の買替えを肯認すべき特段の事情とまではいえない」として新車の買替えを否定したものがあります(東京地判 H12.3.29)。

ただ、裁判例の中には、新車への買替差額を認めたものもあります(札幌高判 S60.2.13)。

その裁判例は、新車購入6日後に事故に遭い全損となった車両について、新車価格に、自動車取得税や自賠責保険料など諸費用を加算した価格から下取り価格を差引いた金額を損害として認めました。

このような裁判例もありますが、交通事故賠償実務としては新車価格での賠償は認められない傾向にあり、理屈の上でも、新車価格での賠償請求は困難と考えられます。

 

 

「買替えをすることが認められないとき」とは

新車納車から間もないとき

新車の引き渡し20分後追突された事例で「既に、一般の車両と同様に公道において通常の運転利用に供されている状態であった以上、新車の買替えを肯認すべき特段の事情とまではいえない」として新車の買替えを否定しました(東京地裁H12.3.29)。

つまり納車から間もないということでは買替えの社会通念上相当と認められません。

 

車体の安全性を理由とした場合

自動車を修理しても安全に使用できるかどうかわからないという被害者の主張に対し、「安全性を重視することは理解できるものの、それをどの程度重視するか(同程度で安全性に不安を感じるか)は、もっぱら主観的な問題であるといえるから……被害車両を買い換えることは、……相当因果関係は認められない」(東京地判平成11 9.13)と判示しました。

 

デイライト法律事務所ロゴ交通事故の損害賠償でお困りの際は、弊所の弁護士にご相談ください。

交通事故に精通した弁護士が対応させていただきます。

 

 

関連Q&A

 

 

賠償金
   
執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故を中心とした人身障害事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年)を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士。交通事故分野において、他士業や整骨院、一般市民向けのセミナー講師も務めた。



『賠償金』についてよくある相談Q&A一覧
 


なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか?

お問い合わせ Web予約