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事故の入院中、両親が看護した場合に入院付添費等は賠償請求可能?


交通事故に遭って被害者の方が入院を余儀なくされた場合、被害者の両親などが付添いをした場合、入院付添費を加害者に請求できる場合があります。

入院付添費は、被害者が治療のために入院し、入院中に付添いの必要性があり、かつ、実際に付添いがされた場合に、相当な限度で認められるものです。

すなわち、入院に付添いをすれば常に入院付添費を請求できるものではありません。

 

 

賠償請求が認められる場合

弁護士

上記の通り、入院付添費が認められるためには、付添いの必要性があることが立証される必要があります。

付添いの必要性は、医療上の観点、介護上の観点、その他社会通念上の観点から、傷害の内容及び程度、治療状況、日常生活への支障の有無、付添看護の内容、被害者の年齢等の事情を総合考慮して判断されます(一般的には、付添いの必要性は、医師の指示があれば原則として認められます)。

具体的には、重篤な脳挫傷や脊椎損傷、腕や足の骨折などで身体の自由がきかない場合や、被害者が幼児・児童の場合には、親である両親や家族の付添い費用の賠償を認める裁判例が多いです。

入院付添費の具体的な賠償金額については、近親者付添人の場合には1日6500円程度、職業付添人の場合には実費全額を請求することができます。

もっとも、症状の程度が重い場合や被害者が幼児・児童である場合には、1割〜3割の範囲で増額されることがあります。

さらに、近親者が入院付添のため通院に要した交通費や宿泊費も、症状の程度や被害者が幼児等である場合は、1日につき3300円を目安として、加害者に請求できるケースもあります。

その他の問題として、複数の者が付き添った場合に、付き添った人数分の入院付添費が認められるかというものがあります。

この問題に関して裁判例では、複数人分の請求であっても、付添いが一人で足りると判断された場合には、一人分の入院付添費のみ認められるというものが多いです。

しかし、病状の内容・程度、必要となる付添看護の内容によっては、複数の者の付添いが必要と判断される可能性もあり、その場合には、人数分または高額の入院付添費が認められることがあります。

なお、有職の親族が付添看護した場合には、仕事を休んで看護しているわけですから、付添いをした親族の休業損害を付添による損害金額として認められることもあります。

この場合には、勤務先の会社から自分が交通事故の被害者として休業損害を請求する場合と同じく、休業損害証明書を記載してもらう必要があります。

 

 

お悩みの方は弁護士へご相談ください

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以上のように、入院付添費等については、医師の指示が明確であれば認められることがほとんどですが、必ずしも医師の指示が明確でない事案も多数あります。

このような場合には、入院付添費等の必要性を具体的に主張立証しなければならず、自力で保険会社に認めさせることは困難です。

したがって、保険会社と交渉をするためには、交通事故に詳しい弁護士に依頼する必要があります。

デイライト法律事務所では、年間300件を超える交通事故のご相談に弁護士が対応しており、付添いの費用を保険会社に請求して認められた事案も取り扱い経験がございます。

入院付添費等についてお困りの方は、まずは、弁護士にお気軽にご相談ください。

 

 

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