交通事故で怪我。保険金の支払は自賠責保険?任意保険?

執筆者:弁護士 鈴木啓太 (弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士)

自動車を所有し運行させるうえで加入する保険については、大きく分けて2つあります。

1つは、自賠責保険・共済で、もう1つは、任意自動車保険です。

交通事故で加害者になっても被害者になっても、損害に対して自動車保険から支払いを受けることが多いと思われます。

交通事故の賠償や補償に使われる自動車保険はとても身近な存在ですが、内容があまりよく知られていません。

そのため、交通事故で被害者になったときや加害者になったとき、損をしないよう、保険内容を知ることは大切なことです。

自賠責保険・共済と任意自動車保険を詳しく解説します。

 

自賠責保険・共済とは?

自賠責保険・共済の根拠

説明する男性自賠責保険・共済には、損害保険会社が運営する自動車損害賠償責任保険と共済組合や生活協同組合などが運営する自動車損害賠償責任共済があります。

この2つは、ともに自動車損害賠償保障法(以下、自賠法)に基づき運営される賠償保険です。
 

自賠責保険・共済は強制保険

車に乗る男性一般道路を走る自動車、バイクなどナンバープレートをつけている車両は必ず自賠責保険・共済に加入しなければなりません。

自賠責保険・共済に加入していないと1年以下の懲役、50万円以下の罰金、免許停止などの処分を受けることになります。

そのため、自賠責保険・共済は、強制保険と言われています。

関連:
自賠責保険(共済)とは|国土交通省

 

自賠責保険・共済の保険金はどんな場合でも支払われる?

自賠責保険・共済から保険金が支払われるのは、「保有者」が「自賠法3条の責任」を負うときです。

「保有者」とは「自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するもの」(自賠法2条2項)をいいます。

例えば、盗難車の泥棒が起こした交通事故は「保有者」による交通事故でないため、自賠責保険・共済の保険金は支払われません。

「自賠法3条」の責任とは、「他人の生命又は身体を害したときは、これにって生じた損害を賠償する」責任をいいます。

自損事故、物損事故は「他人の生命又は身体を害したとき」という要件を満たさないため、自賠責保険・共済から保険金は支払われません。

また、保険契約者・被保険者がわざと交通事故を起こしたとき、自賠責保険・共済から保険金は支払われません(自賠法14条)。

あくまで自賠責保険・共済から保険金が支払われないというだけであって、この場合も加害者の被害者に対する民事上の賠償責任は生じます。

 

自賠責保険・共済の補償内容

自賠責保険・共済の死傷者への補償限度額は、以下のように設定されています。

補償限度額
死亡の場合 3000万円 死亡の場合には、葬儀費用、死亡逸失利益、死亡慰謝料が対象となっており、限度額は3000万円です。
傷害の場合 120万円 傷害部分については、治療関係費(治療費、看護量、諸雑費、通院交通費、義肢等の費用、診断書等の費用)、文書料、休業損害、慰謝料が対象となっており、限度額は120万円です。
後遺障害の場合 75万円~4000万円
(認定される等級により異なります)
後遺障害部分は、認定された等級によって限度額は変わりますが、いずれの等級でも後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が損害項目の対象となっています。

他人の自動車と物の賠償、自分の車両と物の修理費、自分自身の怪我の治療費は自賠責保険・共済では補償されません。

これらの損害は任意自動車保険で填補されることになります。

 

保険金の支払時期・請求権者

お金自賠責保険・共済の保険金の支払いは、原則、示談等が成立したとき一括で支払われます。

しかし、被害者が当座の生活に困窮した場合などへ保険金の一部を事前に支払う制度があります。

また、保険金の請求は、加害者(自賠法15条)、被害者(自賠法16条)どちらからも可能です。

 

自賠責保険・共済が支払われない時

保険契約者・被保険者がわざと交通事故を起こしたとき、自賠責保険・共済から保険金は支払われません(自賠法14条)。

ただし、あくまで自賠責保険・共済から保険金が支払われないというだけであって、この場合も加害者の被害者に対する民事上の賠償責任は生じます。

 

自賠責保険・共済の重過失減額

自賠責保険・共済では、被害者に過失が70%以上認められる場合にのみ、賠償金が減額されます。

つまり、事故当事者に過失が65%あったとしても、自賠責保険・共済では、一切過失相殺されないのです。

過失が70%以上となった場合の減額割合は下表のとおりです。

被害者の過失割合 後遺障害・死亡の場合 傷害の場合
7割未満 減額なし 減額なし
7割以上8割未満 2割減額 2割減額
8割以上9割未満 3割減額
9割以上10割未満 5割減額

一方、任意自動車保険の場合には、当事者双方の過失割合に応じて保険金が減額されます。

例えば、被害者に100万円の損害が生じたものの、事故の発生につき30%の過失がある場合には、その30%である30万円が減額され、70万円が賠償されることになります。

そのため、交通事故の場合、自賠責保険や任意自動車保険の仕組みを理解し、加害者や保険会社との示談交渉を行う必要があります。

 

 

任意自動車保険とは?

任意自動車保険は、加入していなくとも罰則はありませんし、交通違反となることもありませんので、加入するかしないかは自由です。

もっとも、自賠責保険・共済には、支払限度額があるので、交通事故を起こした場合、自賠責保険からの賠償のみでは、被害者に全ての賠償を支払い切ることができない場合があります。

そうした場合には、自費で賠償しなければならなくなる可能性があるため、任意保険にも加入しておくべきでしょう。

 

任意自動車保険の補償内容

自賠責保険・共済は他人の死傷に対する最低限の補償のみで、他人の自動車など物に対する賠償や保険契約者・被保険者自身の身体や車両、財物への補償がありません。

任意自動車保険は、他人の生命・身体への賠償額の制限を無制限にしたり、他人の財物への賠償保険、保険契約者・被保険者自身の生命・身体や財物への損害を補償する保険を契約することができます。

 

対人賠償責任保険

対人賠償責任保険は、自動車を所有・使用・管理していることが原因で、他人にケガを負わせたり死亡させた場合、その賠償債務を填補する保険です。

このうち、「所有」や「使用」に関しては、文字通りの意義だと考えられています。

「管理」については、自動車の維持、修繕、保管を意味します。

一方、自賠責保険・共済は自賠法3条「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したとき」その損害を賠償する保険です。

対人賠償責任保険の「被保険自動車の所有・使用・管理」の方が、自賠責の「運行によって」よりも広く補償しています。

したがって、自賠責保険では保険金が支払われない事故でも対人賠償責任保険から保険金の支払いがあることがあります。

例えば、エンジンを切った状態で車庫に入れていた車から、自己の整備不良が原因で発火し、隣家に燃え移って他人を傷害させたというケースでは、自賠法3条の「運行」にあたるとはいえないため、自賠責保険では填補されません。

しかし、このような場合でも、対人賠償責任保険の「所有」や「管理」に該当するため、任意保険による填補がなされる可能性があります。

 

対人賠償責任保険の免責事由

任意自動車保険の契約者や被保険者が交通事故によって法律上の賠償責任を負うとき、保険者である任意保険会社が保険金の支払いを免れることになる事実を免責事由といいます。

事故原因による免責事由

対人賠償責任保険における事故原因による免責事由として、わざとつまり故意に起こした事故が支払いの対象外となります。

自賠責保険・共済と共通する免責事項です。

未必の故意(例えば、車を発進すれば車体を被害者に衝突させて傷害を負わせる可能性が高いことを認識しながら、それもやむ得ないと考えて発進させ、傷害を負わせたような場合)で事故を起こした場合は、故意免責を認めた裁判例が存在します(最高裁平成4年12月18日判タ808号165頁)。

もっとも、未必の故意の場合、事案によっては故意免責を認めない裁判例も存在するため、争いが多い分野です。

また戦争や騒乱、暴動、地震、噴火、津波、台風、洪水、高波等の自然災害、核燃料の事故、放射能の汚染による事故、自動車を使用した曲芸やレースなどの事故による損害も対人賠償責任保険の支払いの対象外です。

 

その他免責事由

対人賠償責任保険では、①記名被保険者本人あるいは ②被保険自動車を運転中の者又はその父母、配偶者若しくは子、③被保険者の父母、配偶者又は子は、支払いの対象外となっています。

言い換えると、運転者及び運転者の家族は、対人賠償責任保険の免責事由に該当します。

また、被保険者の業務に従事中の使用人や、職場の同僚に与えた損害も対象外となります。

仕事中の同僚間の事故などは、対人賠償責任保険ではなく、労災で対処することになります。

 

対物賠償責任保険

対物賠償責任保険とは、被保険自動車(保険対象自動車)の所有・使用・管理が原因で他人の財物を滅失・毀損または汚損したため、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を填補する保険です。

対物賠償保険、単に対物保険とも言われています。

例えば、他人の自動車や店舗・住宅などの建物、他人の衣服や時計、代車費用や自動車事故で損害を被った店舗の休業損害、休車損害も対物賠償責任保険の補償対象となります。

 

契約者側の生命・身体や財物への損害を補てんする保険

保険契約者また被保険者など契約者側の生命・身体や財物への損害を補償する保険には、人身傷害保険、車両保険があります。

人身傷害保険

バイク事故人身傷害補償保険とは、自動車の運行等に起因する急激かつ偶然な外来の事故により被保険者が死傷した場合、事故状況に関係なく、被保険者自身の死傷による損害が補償されるものです。

「人傷」とも呼ばれています。

人身傷害保険から保険金を受け取っても、保険の等級は変わらず、次年度の任意自動車保険の保険料が上がりません。

人身傷害保険は、交通事故被害者となった場合に、加害者が自賠責保険にしか入っていなかったり、無保険であった場合などに特に力を発揮する保険です。

車両保険

車両保険とは、事故によって、自身の自動車が破損した場合に、その損害を補填する保険です。

自動車が修理可能な場合は修理費用、修理ができない場合は車両の時価相当額と運搬費用等の諸費用に対し保険金が支払われます。

交通事故車両保険は、車両そのものを損害とする保険なので、代車使用料や休車損害など間接的に生じる損害については、補償の対象とはなりません。

ただし、特約によって補償の対象とできる場合もあります。

対象となる事故は、車同士の衝突・接触事故、物との衝突・接触、物の落下・飛来、盗難、いたずら、浸水、火災、自損事故、当て逃げなどです。

当て逃げやいたずらなど相手方が不明な事故でも契約によって補償されます。

その他の補償

特約には、保険契約者・被保険者自身がニーズに応じて自由に選択し契約するものがあります。

ファミリーバイク特約、日常賠償責任特約、弁護士費用特約などがその例です。

弁護士費用特約は、万一、交通事故に遭った場合、相手方との交渉や裁判を弁護士に依頼するための費用をカバーできる保険特約です。

 

示談代行サービス

保険会社の対応のイメージ画像示談代行サービスとは、任意自動車保険会社の担当者が交通事故の当事者に代わって相手方と示談交渉をするサービスです。

自賠責保険・共済には示談代行サービスはありません。

しかし、加入する任意自動車保険によって、この示談代行サービスがついていない場合があります。

また、示談代行サービスがついている任意自動車保険であっても、以下の場合示談代行サービスは行われません。

 被保険者が法律上の責任を負わない事故
 被保険者が事故の責任を認めていない場合
 損害額が自賠責保険・共済の補償額でおさまる場合
 損害額が対人賠償保険の補償額を超過する場合

 

 

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