弁護士費用特約って何ですか?【使用の流れやメリットを弁護士が解説】

執筆者:弁護士 鈴木啓太 (弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士)

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、交通事故に遭った場合に相手方との交渉や裁判等を弁護士に依頼する際の費用を保険会社が被害者の方に代わって支払うという保険です。

つまり、被害者の方は、自己負担なく交通事故に対する対応を弁護士に依頼することができるということです(なお、保険金額には 300万円の上限金が定められていることがほとんどです。)。

この弁護士費用特約は、被害者が本来負担する弁護士費用を保険会社が負担するものですので、交通事故の加害者が加入しているかどうかではなく、被害者の側で弁護士費用特約に加入しているかどうかをチェックする必要があります。

また、交通事故の時点で、この特約に加入しているということが使用条件になります。

つまり、交通事故にあった後で弁護士費用特約をオプションでつけたとしても、交通事故の時点で、弁護士費用特約に加入していない以上、使用はできません。

 

弁護士費用特約を使用する流れ

①弁護士の選任

まずは弁護士を選任することから始まります。

弁護士の選び方は様々です。

例えば、インターネットで検索する、知人から紹介してもらう等があります。

ただし、交通事故は、医学的要素等の専門的知識が必要な分野ですので、交通事故に精通した弁護士に依頼することをおすすめします。

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②保険会社に連絡

依頼する弁護士が決まりましたら、ご加入の保険会社に弁護士費用特約を使用する旨をお電話等で連絡します。

ご連絡する際は、保険会社に対し、依頼する弁護士の名前、法律事務所名、法律事務所の電話番号をお伝えする必要があります。

 

弁護士費用特約で支払われる範囲

弁護士費用特約の支払い範囲は、多くの場合、以下のとおりです。

  1. 着手金、報酬金(タイムチャージ制の場合は、タイムチャージの料金)
  2. 実費費用(郵送代、コピー代、実況見分調書の取得費用、カルテの取得費用等)
  3. 弁護士の日当

 

 

弁護士費用特約を使うメリット

具体的な事例を用いて、弁護士費用特約の解説をします。

例えば、追突事故で被害者の方に一切過失のない、いわゆる10:0の事故の場合、被害者の方が加入されている任意保険会社の示談代行サービスが利用できないため、加害者の保険会社との交渉は被害者自ら行わなければなりません。

なぜなら、過失が問題になる交通事故と異なり、追突事故の被害者の保険会社は、自ら賠償金を支払うことはないため、交通事故に関して利害関係を持たないためです。

こうした追突事故以外のその他のケースでも、多くの場合で、被害者は治療の経過や症状の状態の確認のため、相手方保険会社から定期的に連絡があり、治療中の段階から保険会社とのやりとりが必要となります。

また、治療終了後も賠償金の交渉について、代理人を立てない場合には被害者の方が自ら相手方の保険会社と行わなければなりません。

さらに、後遺障害の申請等を個人で行うことは困難なことが多いです。

交通事故にあうことは人生でそんなに多くありません。だからこそ、交通事故にあった場合に被害者の方は、わからないことが多く、不安になる方が多いと思います。

弁護士費用特約は、実際に弁護士に依頼した場合の費用はもちろん、「どうしたらいいかわからないので、ちょっと弁護士に相談したい」という場合の法律相談費用も支払ってもらえるので、被害者の方にとって便利な保険です。

よく「保険を使う」というと、「等級が下がって、保険料が上がるのでは?」と不安に思われるというお声を聞きますが、この弁護士費用特約は、使用しても等級が下がることはないため、保険料は変わりません。ですので、安心してご利用いただけます。

弁護士が介入することのメリットのまとめ
  • 弁護士が相手方保険会社や相手方とやりとりする交渉窓口になる。
  • 賠償金額の増額が期待できる。
  • 後遺障害申請に必要なサポートをしてもらえる。

 

 

弁護士費用特約の利用条件

また、この特約は、自動車を運転しているときの交通事故以外にも、歩行者や自転車で通行中に自動車に跳ねられた場合でも使用することができます。

加えて、見落としがちなのが、ご自宅の火災保険に付帯されている弁護士費用特約が、交通事故において使用できる場合があります。

逆に、保険会社によっては、お勤め先の車で移動中の事故(労災案件)の場合は、特約を使用できないとされていることもあります。

具体的に、どのような態様の交通事故に使用できるかについては、それぞれの保険会社ごとに異なっています。

保険の担当者自身もよく把握できていないケースもあり、実際に使用できるにもかかわらず、担当者からは「使用できない」と回答されることもあります。

そのため、弁護士費用特約を使用できるかどうかは、保険の約款をよく見て確認することが大切です。

わからなければ、弁護士がご相談時に確認することも可能です。

弁護士費用特約が使用できる範囲

また、弁護士費用特約が使用できる範囲は、概ね以下のとおりです。

  1. 契約者本人
  2. 契約者の配偶者
  3. 契約者の同居の親族
  4. 契約者の別居未婚の子
  5. 契約車に搭乗中の方
  6. 契約車の所有者

4.については、例えば、Aさんが弁護士費用特約加入の契約者で、Aさんには一人暮らしの大学生の未婚の娘のBさんがいたとします。

そして、Bさんが歩行中に車に衝突される事故が起きた場合、Bさんは、親のAさんの弁護士費用特約を使用して交渉等を弁護士に任せることができるケースがあるということです。

5.については、例えば、Aさんが弁護士費用特約に加入している車両(Aさんが契約者)を運転していて、友人のBさんが助手席に同乗していたとします。

そして、追突事故が起きBさんが怪我をした場合、Aさんの弁護士費用特約を使用して、Bさんに関する交渉等を弁護士に任せることができるケースがあるということです。

以上から、交通事故に遭われた際は、交通事故に遭った自動車の弁護士費用特約が使用できないか、②上記1〜6のケースにあてはまらないかをチェックしていただければと思います。

弁護士費用特約は非常に便利な保険です。この特約を使用して弁護士に依頼された方もたくさんいらっしゃいます。

詳しくは、こちらの解決事例をご覧ください。

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