修理工場から事故歴が残ると言われたが、その分の賠償請求はできる？

弁護士鈴木啓太車種、走行距離、登録年数、損傷の部位・程度、修理の程度、当時の車両時価額などを総合考慮して判断されます。

高級車で走行距離も短く、登録年数もそれほど経過していない車両ほど認められる傾向にあります。

評価損とは

交通事故に遭って車両が破損した場合には、修理歴・事故歴によって、修理したとしても、自動車の価値自体が下落することがあります。この下落分を評価損といいます。

評価損には2種類あります。

修理の技術上、機能や外観に欠陥や不備が残ってしまう場合の技術上の評価損と、修理によって機能や外観に関しては回復したものの、事故歴や修復歴が残り、取引上価値が下落してしまう場合の取引上の評価損です。

前者の技術上の評価損の場合には、技術上、事故前の状態に原状回復することができないケースなので、評価損として一定額の賠償が認められる傾向にあります。

後者に関しては、基本的には認められにくい傾向にあります。各裁判例では、車種、走行距離、登録年数、損傷の部位・程度、修理の程度、当時の車両時価額などから、評価損が発生するかどうか検討されています。

評価損が生じているとして、どの程度の金額を賠償してもらえるのかは別途問題となります。

裁判例においては、修理費用の10～30％といった形で算定しているものが多いです。また、事故によって減少した自動車の価値を証明するために、一般社団法人日本自動車査定協会の事故現価証明書を証拠として提出する場合もあります。

ただし、同証明書は、算定基準が必ずしも明確とはいえないため、別に説明資料を出して事故による価値の減少を証明する必要があるでしょう。

認められた裁判例としては、以下のような事例があります。

判例　評価損を認めた事例

　登録後2か月で走行距離約3500ｋｍのBMWについて70万円の評価損を認めたもの（横浜地判平17年11月17日自保ジャーナル1652号21頁）
　登録後約3年で走行距離4万3000ｋｍのトヨタ・セルシオについて、機能上の不具合を理由に修理費用の20％の33万円相当の評価損を認めた事例（東京地判平成10年10月14日交民31巻5号1523頁）

否定された裁判例は、以下のような事例があります。

判例　評価損を否定した事例

　登録後2年弱で走行距離約4万5000ｋｍのフォルクスワーゲンについて、走行距離が多いことや部品交換で完全に修復することを理由に評価損を否定した事例（東京地判平15年8月28日交民36巻4号1142頁）
　登録後約2年で走行距離約5万3000ｋｍのトヨタ・クラウンについて、損傷の程度から評価損を否定した事例（東京地判平12年11月28日自保1406号6頁）

デイライト法律事務所ロゴデイライト法律事務所では、裁判をせずに、示談交渉において評価損の賠償を獲得した事例もあります。