よくある相談Q&A

交通事故のケガで入通院した場合、相手に慰謝料を請求できる?


交通事故など、加害者の故意・過失によってケガを負った場合には、加害者に対して傷害慰謝料を請求することができます。

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そもそも、慰謝料は、精神的苦痛を補填するものです。

そして、その中でも、傷害慰謝料は、交通事故等の加害者の加害行為によって負傷し、入通院した場合に発生する精神的な苦痛に対する損害賠償金です。

入通院した場合に、病院に支払う治療費とは異なり、「目に見えない損害」というのが特徴です。

ここでいう傷害とは身体的に毀損された場合はもちろんのこと、精神的・心理的な毀損や内部的な疾患を生じた場合も含まれています。

慰謝料金額の算定にあたっては、負傷した部位及びその程度、入通院期間、年齢・性別・職業といった被害者側の事情と行為の悪質性や事故後の対応などといった加害者側の事情を総合的に考慮して算出されることになります。

 

もっとも、裁判例の蓄積により、傷害慰謝料の額はある程度類型化されています。

その類型化されたものの代表として、日弁連交通事故相談センター東京支部が作成した「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(「赤い本」と呼ばれています。)掲載の「入通院慰謝料の算定表」です。

この算定表を基準に、賠償額がいくらになるのかを考えていくことになります。

注意すべき点は、上記の算定表は、あくまで「基準」であって、個別事情によっては、増額や減額があり得るということです。

増額や減額の判断は、最終的には裁判官に委ねられるということになります。

表の説明についてはこちらをご覧ください。

IMG_5447この基準は、日弁連交通事故相談センター東京支部によって作成されたものですが、裁判実務においても重要視されており裁判基準と言われています。

その他の慰謝料金額算定の基準としては、自賠責基準、任意保険会社の基準があります。

任意保険会社の基準は、任意保険会社の各社が内部的に規定している基準です。

自賠責基準は、「実治療日数を2倍にした日数」と「治療期間の日数」の少ない方の日数に4200円を乗じた金額が慰謝料金額となります。

これらの基準の中で裁判基準が最も高い水準となります。

しかし、加害者の任意保険会社から示談金の提示がある場合、基本的には自賠責基準か任意保険会社の基準で算出されます。

この金額は、裁判基準と金額に開きがありますので、弁護士は、裁判基準を基に示談交渉を進めていくことになります。

その結果として、弁護士に示談交渉を任せたほうが、示談金額が高くなるというメリットがあります。

 

 

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