後遺障害とは?

執筆者:弁護士 鈴木啓太 (弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士)

「後遺症」と「後遺障害」の違い

交通事故において、後遺障害とは、治療を続けても完治することがなく、身体的あるいは精神的な不具合が将来にわたって残ってしまう状態をいいます。

この後遺障害は、自動車損害賠償保障法(いわゆる自賠法)で規定されており、最も重い1級から14級までの等級があります。

各等級には、それぞれ該当する症状が定められており、その数は140種類に上ります。

交通事故にあった被害者の方とお話をすると、「事故の後遺症があって・・・」ということをよく聞きます。

しかしながら、ここで使われている「後遺症」と先ほど説明した「後遺障害」というのは、全く別物です。

世間では、同じような意味合いとして使われている「後遺症」という言葉がありますが、「後遺症」と「後遺障害」は別物です。

両者は、治療を継続したけれども完治せずに身体的あるいは精神的な不具合が残存するという点では共通しています。

しかし、「後遺障害」として認められるのは、その障害により労働能力の喪失を伴うような場合に限られます。

したがって、医師から後遺症が残ると言われたとしても、必ずしも後遺障害の認定を受けることができるとは限らないのです。

そして、交通事故による後遺症があると被害者の方が考えていても、後遺障害として認定されなければ、基本的にはその後遺症による補償はなされません。

このように、「後遺症」と「後遺障害」というのは、全く違うものであるという点を交通事故の被害者の方は知っておく必要があります。

 

 

後遺障害等級の認定

そして、実際に交通事故にあった被害者の方に残った後遺症が後遺障害に該当するかどうかは、上述した自賠法による基準に当たるかどうかの判断により決定されます。

その判断を行い、後遺障害の認定を行うのは、損害保険料率算出機構です。

損害保険料率算出機構により等級の認定がされ、その等級に基づいて損害額を算定して、加害者の保険会社と示談交渉を行って、賠償額を決定していくという流れになります。

損害保険料率算出機構が後遺障害等級を認定するにあたっては、定型の書式が定められている後遺障害診断書や事故状況説明書、レントゲン写真やMRI画像を用います。

後遺障害診断書は、下の書面になります。

これは整骨院の柔道整復師の方が記入しても受け付けてもらえません。

そのため、必ず医師に記載をしてもらわなければなりません。

この後遺障害診断書には、交通事故の日時、被害者の方の自覚症状、診断書を作成した病院の通院期間と実際に通院した日数などを記載し、検査の結果などをそれぞれの症状の内容に合わせて記載してもらいます。

そして、この後遺障害の認定手続は原則として書面審査となります(傷跡の大きさを確認する必要のある外貌醜状などの場合には例外的に面談が実施されます。)。

このことから、後遺障害の等級認定の申請に当たっては、後遺障害診断書をはじめとする各種書類が極めて重要な役割を担っているということがわかります。

後遺障害の申請をする際に提出する書類の多くは治療期間中に作成されるものですから、治療期間中においても後遺障害の申請を意識した対応が大切になってきます。

後遺障害診断書の記載内容とそれまでの診断書の記載内容で整合性が取れないものは、その時点でマイナス評価を受けてしまう可能性があります。

したがって、交通事故にあった場合には、早い段階で交通事故を専門とする弁護士に相談した上で治療を行っていくことが大切です。

 

 

後遺障害が認定されると何が変わる?

後遺障害等級が認定されるかどうか、あるいは、どの等級に認定されるかどうかで、賠償金額が大きく変わってきます。

解説図後遺障害が認定された場合に賠償額が高くなるのは、傷害慰謝料とは別に後遺障害慰謝料が発生するためです。

また、後遺障害が残存しているということは、痛みや運動障害などで労働能力を喪失しているので、後遺障害の逸失利益も発生します。

このように、交通事故の被害者の方にとって、後遺障害が認定されるかどうかは、適切な補償を受けるためには重要なポイントになります。

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