交通事故で脊椎圧迫骨折 後遺障害等級や慰謝料・逸失利益の相場は?

執筆者:弁護士 鈴木啓太 (弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士)


人間の体は、背骨で支えられており、首の背骨を頚椎、胸の背骨を胸椎、腰の背骨を腰椎といいます。

背骨は、骨が重なり合うように連結したものですが、その骨が交通事故による衝撃を受け、圧迫され潰れてしまうような形で骨折することを圧迫骨折と言います。

圧迫骨折した場合には、後遺症として背骨が変形してしまったり、背骨を動かしづらくなる運動障害が残る可能性があります。

この記事では、圧迫骨折した場合の変形障害、運動障害の認定基準、後遺障害慰謝料、逸失利益の計算方法について、解説しています。

この記事でわかること

  • 圧迫骨折した場合の後遺障害等級
  • 圧迫骨折の後遺障害慰謝料の金額
  • 圧迫骨折の逸失利益の計算方法
  • 圧迫骨折の賠償金請求の注意点

圧迫骨折の後遺障害等級

変形傷害

背骨を圧迫骨折した場合、きれいに骨がくっつかず、変形して骨がくっついてしまうことがあります。

一定以上の変形がある場合には、後遺障害として認定されます。

変形障害の後遺障害は、下表のとおりです。

6級5号 脊柱に著しい変形を残すもの
8級相当 脊柱に中程度の変形を残すもの
11級7号 脊柱に変形を残すもの

 

6級5号 脊柱に著しい変形を残すもの

「脊柱に著しい変形を残すもの」とは、レントゲン、CT、MRIなどの画像で脊椎の圧迫骨折が確認できる場合で、かつ、以下のいずれかに該当する場合をいいます。

① 脊椎圧迫骨折等により2個以上の椎体の前方椎体高が著しく減少し、後彎が生じている場合

「前方椎体高が著しく減少」したとは、減少した全ての椎体の後方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の1個あたりの高さ以上である場合。

解説

簡単にいうと、お腹側の2個以上の椎体(前方椎体)が圧迫骨折によって高さが減少し、背骨が背中側に出てしまった(後彎)場合に認定されます。
前方椎体の高さの減少の程度は、減少した前方椎体の高さの合計と、後方椎体の合計の高さの差が、椎体1個あたりの後方椎体の高さ以上あることが必要となります。

② 脊椎圧迫骨折等により1個以上の椎体の前方椎体高が減少し、後彎が生ずるとともに、コブ法による側彎度が50度以上となっている場合

この場合、「前方椎体高が減少」したとは、減少した全ての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の1個あたりの高さの50%以上であるものである場合。

解説

簡単にいうと、お腹側の1個以上の椎体(前方椎体)が圧迫骨折によって高さが減少し、背骨が背中側に出て(後彎)、横方向に背骨が50度以上曲がっている場合に認定されます。
前方椎体の高さの減少の程度は、減少した前方椎体の高さの合計と、後方椎体の合計の高さの差が、椎体1個あたりの後方椎体の高さの50%以上あることが必要となります。

コブ法とは、レントゲン写真を見て判断するものです。

背骨の頭側とお尻側において、それぞれ水平面から最も傾いている椎体の延長線が交わる角度を測定する方法です。

 

8級相当 脊柱に中程度の変形を残すもの

「脊柱に著しい変形を残すもの」とは、レントゲン、CT、MRIなどの画像で脊椎の圧迫骨折が確認できる場合で、かつ、以下のいずれかに該当する場合をいいます。

① 脊椎圧迫骨折等により1個以上の椎体の前方椎体高が減少し、後彎が生じた場合

前方椎体の高さの減少の程度は、減少した前方椎体の高さの合計と、後方椎体の合計の高さの差が、椎体1個あたりの後方椎体の高さの50%以上あることが必要となります。

② コブ法による側彎度が50度以上であるもの

③ 環椎(背骨の一番上の骨)又は軸椎(背骨の上から2番目の骨)の変形・固定(環椎と軸椎との固定術が行われた場合を含む。)により、次のいずれかに該当するもの

1と2については、軸椎以下の脊柱を稼働させずに、回旋位又は屈曲・伸展位の角度を測定する。

  1. 60度以上の回旋位となっているもの
  2. 50度以上の屈曲位又は60度以上の伸展位となっているもの
  3. 側屈位となっており、X線写真等により、矯正位の頭蓋底部の両端を結んだ線と軸椎下面との平行線が交わる角度が30度以上の斜位となっていることが確認できるもの

 

11級7号 脊柱に変形を残すもの

「脊柱に変形を残すもの」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

  1. 脊柱圧迫骨折等を残しており、そのことがX線写真等により確認できる場合
  2. 脊椎固定術が行われた場合(移植した骨がいずれかの脊椎に吸収されたものを除く。)
  3. 3個以上の脊椎について、椎弓切除術等の椎弓形成術を受けた場合

 

運動障害・荷重機能障害

運動障害の等級

6級5号 脊柱に著しい運動障害を残すもの
8級2号 脊柱に運動障害を残すもの

6級5号 脊柱に著しい運動障害を残すもの

「脊柱に著しい運動障害を残すもの」とは、以下のいずれかにより、頚部及び胸腰部が強直した場合に該当します。

  1. 頸椎及び胸腰椎のそれぞれに脊椎圧迫骨折等が存しており、そのことがX線写真等により確認できる場合
  2. 頸椎及び胸腰椎のそれぞれに脊椎固定術が行われた場合
  3. 項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められる場合

8級2号 脊柱に運動障害を残すもの

「脊柱に運動障害を残すもの」とは、以下のいずれかに該当する場合を指します。

次のいずれかにより、頚部又は胸腰部の可動域が参考可動域角度の2分の1以下に制限されたもの

  1. 頸椎又は胸腰椎に脊椎圧迫骨折等を残しており、そのことがX線写真等により確認できるもの
  2. 頸椎又は胸腰椎に脊椎固定術が行われたもの
  3. 項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの

荷重機能障害

6級相当 頚部及び腰部の両方の保持が困難であるもの
8級相当 頚部又は腰部のいずれかの保持が困難であるもの

6級相当の認定は、頚部及び腰部の両方の保持が困難であり、常に硬性装具を必要とする場合に認定されます。

6級相当の認定は、頚部又は腰部のいずれかの保持が困難であり、常に硬性装具を必要とする場合に認定されます。

 

神経症状

12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号 局部に神経症状を残すもの

12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの

「局部に頑固な神経症状を残すもの」とは、圧迫骨折後に、綺麗に骨がくっつかず、その結果、痛みや痺れなどの神経症状が残った場合に認定されます。

14級9号 局部に神経症状を残すもの

「局部に神経症状を残すもの」とは、圧迫骨折後に、骨は綺麗にくっついたものの、痛みや痺れなどが残り、それが治療経過、症状の一貫性・連続性などから医学的に説明できる場合に認定されます。

 

 

圧迫骨折の後遺障害慰謝料

後遺障害に認定された場合には、等級に応じて後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害慰謝料は、等級ごとによって決まっています。

例えば、8級であれば8級2号でも、8相当でも同額の830万円となります(裁判基準)。

後遺障害等級 後遺障害慰謝料
6級 1180万円
8級 830万円
11級 420万円
12級 290万円
14級 110万円

 

 

圧迫骨折の逸失利益

圧迫骨折により後遺障害に認定された場合には、逸失利益を請求することができます。

逸失利益とは、後遺障害が残ってしまったことで、働きづらくなり減収してしまうことへの補償です。

逸失利益は、以下の計算式で計算します。

逸失利益の計算式

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

基礎収入は、会社員であれば、事故前年の年収額となります。

労働能力喪失率は、等級ごとに定められており、圧迫骨折の後遺障害等級の喪失率は下表のとおりです。

後遺障害等級 喪失率
6級 67%
8級 45%
11級 20%
12級 14%
14級 5%

労働能力喪失期間とは、症状固定時の年齢から67歳になるまでの年数です。

ただし、12級13号の場合は10年、14級9号の場合は5年程度に制限される傾向にあります。

ライプニッツ係数とは、中間利息を控除するための係数です。

逸失利益は、本来、将来受け取るお金を先に一時金として受領することになるため、利息分を控除して賠償額が算出されるのです。

以下の例で、逸失利益を計算しますので、ご参考にされてください。

具体例 後遺障害8級2号に認定を受けた会社員の場合

会社員、42歳、年収460万円、圧迫骨折により後遺障害8級2号に認定を受けた場合

460万円 × 67% × 17.4131(25年のライプニッツ係数)= 5366万7174円

 

 

圧迫骨折の賠償金請求の注意点

圧迫骨折の変形障害で最も認定されることが多いのは11級7号です。

11級7号は、骨に変形がある点を捉えて後遺障害認定されるため、保険会社から骨が変形しただけでは、労働能力を喪失していないので、逸失利益は認められないあるいは、制限的であるべきとの主張がなされることがあります。

確かに、単に骨が変形しているだけで、労働に何の支障がないのであれば、その通りかもしれません。

しかし、骨が変形して癒合(くっつくこと)していることで、痛みや痺れなどの症状も残っていることもあり、労働能力に影響していることもあります。

こうした場合には、具体的に、どのような症状が残っているのか具体的に主張して逸失利益を請求する必要があります。

現に労働に支障が出ていて減収しているような場合には、減収が分かる資料を保険会社に提出するなどして、労働能力を喪失していることを十分に主張すべきでしょう。

 

 

まとめ交通事故で圧迫骨折した場合には、後遺障害に認定される可能性があり賠償額も高額になる傾向があります。

上記のように、圧迫骨折の後遺障害の賠償は複雑になることもありますので、適切な賠償を受けるためにも、弁護士に相談されることをお勧めします。

 

 

後遺障害


 
賠償金の計算方法



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