交通事故で依頼した弁護士を変更できる?変更方法や注意点を解説

執筆者:弁護士 鈴木啓太 (弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士)


弁護士に依頼後も弁護士の変更は可能

弁護士に依頼するにあたっては、委任契約書を取り交わし、事件の交渉等を依頼することになります。

依頼した当初は問題がなくても、依頼後に弁護士と連絡が取りづらくなったり、事件が全く進まなかったりなどの問題が生じることもあります。

こうした問題が原因で、弁護士と信頼関係を保てなくなったような場合には、弁護士を変更することができます

連絡をしても折り返しがない、相性が悪い

弁護士が介入した場合には、保険会社とのやり取りは全て弁護士が行うこととなり、直接、被害者と保険会社がやり取りをすることはなくなります。

つまり、被害者が、保険会社に何か伝えたい場合には、弁護士を通じて伝えてもらわなければならなくなります。

したがって、弁護士と連絡が取れないということは保険会社ともやり取りできないことになってしまいます。

弁護士も裁判などで外出していることも多く、常に電話やメールに対応できるわけではありません。

しかし、日をおいて何度も連絡しているのに折り返しがないというのは、特別な事情がない限り、問題であると思います。

また、弁護士も人間なので様々な性格の人がいます。

中にはどうしても相性が悪く徐々に信頼できなくなることもあるかもしれません。

交通事故事件は、人の人生を左右する可能性のある重大な事件です。

信頼できない弁護士に任せておくのは不安でしかありません。

このように、連絡をしても中々折返しがなかったり、相性が悪い弁護士である場合には、弁護士の変更を検討された方が良いでしょう。

弁護士事務所が業務停止になった

弁護士事務所が業務停止となった場合には、一旦、契約を解除することとなります。

業務停止の期間が終了した後で、再度、同じ事務所に依頼することも可能ですが、長期間にわたり業務停止となる場合には、事件の進行自体が止まってしまうため、状況に応じて、弁護士の変更を検討すべきでしょう。

交通事故賠償実務の知識が少ない

交通事故の賠償交渉にあたっては、広く正確な知識が必要となります。

交通事故の賠償実務に精通している弁護士であれば、被害者からのほとんどの質問にすぐに回答することができるでしょう。

交通事故賠償実務について、正確な知識がないと請求漏れや相場よりも少ない金額で示談してしまうこともありえます。

何を聞いても明確な答えが返ってこず、結局よく分からないままにされるような場合には、交通事故賠償実務の経験が少ない可能性がありますので、弁護士の変更を検討された方がいいかもしれません。

 

 

弁護士を変更するときの注意点

弁護士を変更する旨を伝える

弁護士の変更を決められた場合には、依頼している弁護士にきちんと伝えることが大切です。

明確に伝えないまま、別の弁護士に依頼してしまうと、後々トラブルになる可能性があります。

きちんと連絡をすれば、ほとんどの弁護士が特に問題なく了承してくれるはずです。

ただし、すでに弁護士が一定の業務を行っている場合には、一定の報酬や実費の清算が必要になることがあります。

また、着手金をすでに支払っているような場合には、着手金は返還してもらうことはできないでしょう。

もっとも、弁護士費用特約がついている場合には、弁護士費用特約で清算できる場合が多いため、費用関係では、それほど揉めることはないかと思います。

弁護士の変更を保険会社に連絡する

弁護士を変更するにあたっては、相手保険会社と自分が加入している保険会社に連絡することが必要です。

保険会社に連絡していないと適切に弁護士費用が支払われなかったりする等、トラブルになる可能性があるため注意しなければなりません。

弁護士費用特約の残額に注意する

多くの保険会社では、弁護士費用特約で支払われる弁護士費用の上限は300万円となっています。

弁護士を変更した場合でもこの総額がリセットされることはありません

したがって、重傷案件で弁護士費用特約の300万円を超える可能性がある場合には、変更する段階で、一度、残額を保険会社に確認して見たほうがいいでしょう。

また、保険会社の中には、着手金を二重払いしないという保険会社もあります。

例えば、着手金が合計30万円で、すでに10万円の着手金を最初の弁護士に払っている場合には、変更後の弁護士には20万円しか支払われないということです。

後のトラブル防止のためにも、変更前に保険会社に確認してみることをお勧めします。

 

 

デイライト法律事務所の解決実績


当事務所にも弁護士を変更したいという内容で相談に来られる方もいらっしゃいます。

 

まとめ以上のとおり、弁護士に不満がある場合には、弁護士を変更することができます。

変更にあたっては、弁護士及び保険会社への連絡を忘れずに行わなければなりません。

 

 

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