交通事故でむちうちになった場合に後遺障害等級に認定される？
むちうちとは
交通事故の事故態様のうち、もっとも多いのが追突事故ですが、追突事故の場合には、後ろからの不意打ちの衝撃が被害者に加わりますので、むちうちになることが比較的多くなります。
むちうちは、医学的な傷病名ではなく、病院が作成する診断書には、頚椎捻挫や外傷性頚部症候群といった形で診断がされ、記録されています。
むちうちは、骨折や脱臼などの所見がないため、「捻挫」や「症候群」（症状の総称）といった診断になるのです。
こうしたむちうちでは首から肩にかけての痛みが主な症状として生じます。
そして、こうした症状が治療をしても完全には治らずに残ってしまうということもあります。
弁護士に依頼して、むちうちで後遺症が認められた事例はこちらをご覧ください。
むちうちと後遺障害
その場合に、交通事故によるむちうちの後遺症について、自賠責保険における後遺障害の申請を検討することになります。
実は、骨折や脱臼などがなく、頚椎捻挫（むちうち）のみの場合においても後遺障害が認定されることはあります。
具体的にいいますと、後遺障害のうち、12級13号あるいは14級9号に該当する可能性があります。
- 12級13号
「局部に頑固な神経症状を残すもの」 -
- 14級9号
「局部に神経症状を残すもの」
一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
両者の違いは、文言としては「頑固な」という言葉があるかないかです。
むちうちの後遺障害の等級
上記のとおり、むちうちの場合には、後遺障害としては12級と14級のどちらかの可能性があるわけですが、実質的に後遺障害の認定にあたり12級と14級の分かれ目はどのように判断するのかというと、自賠責保険の実務では、12級に該当するには「障害の存在が医学的に証明可能なもの」である必要があり、14級に該当するには「障害の存在が医学的に説明可能なもの」であることが必要といわれています。
ここでの違いは、「証明」と「説明」です。
どちらも似たような意味に捉えられますが、12級に要求される医学的な証明とは、他覚的な所見が存在することを意味しています。
むちうちで他覚的所見があるという場合としては、画像診断で神経を圧迫している所見が認められる場合で神経学的な検査で明らかに異常な所見が認められる場合です。
具体的には、まず、首のＭＲＩの画像で、神経が圧迫されていることが認められることが必要です。
また、神経学的な検査とは、腱反射テストや筋萎縮検査が挙げられます。
こうした検査で反射の異常や筋萎縮が生じているかどうかが重要なポイントになります。
その際、画像にて神経の圧迫が認められるものの、神経学的検査では、画像上で圧迫されている部分が支配する領域とは異なる領域に異常が出るなど、画像所見と神経学的検査が整合しないような場合には、医学的証明まで認められないとして12級が認定されない可能性もあります。
他方で、14級における医学的に説明可能である場合とは、受傷状況（事故の態様や程度）・症状・治療経過・臨床所見などから交通事故による現在の症状が今後も残存する症状として説明可能である場合です。
統計的には、14級の割合が圧倒的に多いのが現状で、むちうちで12級が認められるのは非常に少ない状況です。
ここまで説明してきたように、単に痛みがあるからという理由で、全ての事案で自賠責保険の後遺障害として認定されるわけではなく、自覚症状のみで上記の受傷状況や症状・治療経過・臨床所見などから医学的に説明ができない、合理的なものとはいえない場合については14級も認定されないことになってしまいます。
したがって、むちうちでも後遺障害が認められることがあることを十分に押さえた上で、適切な等級が認定されるように、適切な資料を揃えることが大切になります。
そのため、むちうちの症状がなかなか治らないという場合には、早い段階で交通事故の専門家である弁護士に相談をしておくことが重要です。
◆むちうちの方へのサポートについてはこちらをご覧ください。
関連Q&A
病院で頸椎捻挫と診断されたのですが、むち打ち症と頸椎捻挫の違いはあるのですか？- 後遺障害の等級認定はどのような手続きをするのですか？
- 後遺障害とは？
- むちうちで後遺障害の１２級が認定されるのはどのような場合ですか？
弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士
所属 / 福岡県弁護士会
保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者
専門領域 / 個人分野：交通事故問題 法人分野：労務問題、外国人雇用トラブル、景品表示法問題 注力業種：小売業関連
実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え（2019年実績）を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士であり、北九州オフィスの所長を務める。交通事故をめぐる問題に関して、NHK、KBCなどのメデイアへの取材実績があり、弁護士向けのセミナー講師としても活動。
