よくある相談Q&A

失業者や学生の休業損害は認められないのでしょうか?

執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士


失業者や学生には、原則休業損害は認められません。

しかし、失業者については、休業中に就業の予定があった、就業の蓋然性があるなど、休業損害が認められることもあります。

また、学生については、収入があれば認められますし、就職遅れによる損害も認められる可能性があります。

 

休業損害とは

休業損害とは、交通事故による傷害のため、休業又は不十分な就労を余儀なくされ、減収した場合、その減収額を損害とするものです。

休業損害が認められるためには、原則的に、事故によって減収したことが必要です。

 

 

無職者に休業損害が認められない理由

弁護士失業者は、就労していないので、労働の対価である収入を得ていません。

休業によって収入がなくなる、減少するということはありえません。

よって、休業損害は認められないことになります。

 

 

無職者に休業損害が認められる場合

裁判のイメージイラスト裁判例では、

失業者に労働能力及び労働意欲があるとき、

就労の蓋然性があるときに失業者の休業損害を認めています。

事故時無職であっても就職先が決まっていたため、休業損害が認められた例
  • 事故直前に就職先が内定していた(大阪地判平17・10・12)
  • 前職を定年で退職後、事故前に別会社と雇用契約を結んでいた(名古屋地判平23・5・20)
  • 職業訓練を受け、障害者雇用枠で就職予定であった(東京地判平23・2・3)

 

労働意欲があり就労の蓋然性があるとして、休業損害が認められた例
  • 事故前に就職を申し込んでいた会社から事故後採用通知を受けた(名古屋地判平21・2・27)
  • 大工として稼働する意思とその職務能力から稼働先が見つかる可能性がある(札幌地判平13・11・29)
  • 離職して積極的に就職先をさがしていた(大阪地判平17・9・8)
  • 事故直前まで再就職に向けてハローワークに通い面接に参加していた(さいたま地判平25・12・10)

 

 

無職者の休業損害の基礎収入

給料のイメージイラスト収入がない失業者の休業損害は何を基礎収入とするのでしょうか?

裁判例では、以下を参考に基礎収入を算定しています。

  • 就職したときに得られる見込み給与額
  • 平均賃金
  • 前職の収入

 

基礎収入の証明書類について
事故の直前、直後に就職が内定している場合、支給予定である給与額が記載されている書類(雇用契約書など)の提出を求められます。

 

 

学生の休業損害

学生も失業者と同様、通常は就労していないので、原則休業損害は認められません。

もっとも、アルバイトをしている学生は、現実に収入がありますので、事故による減収分については休業損害が認められます。

その場合は、アルバイト先に休業損害証明書を書いてもらう必要があります。

また、事故によって就職が遅れた場合も休業損害が認められる可能性があります。

判例 就職遅れによる休業損害が問題となった裁判例

横浜地判 H11.7.28
短大生(女性、20歳)が、事故後に就職活動が行えず1年間の就職遅れが生じたため、賃金センサス女性短大卒20歳から24歳平均を基礎に、1年分の休業損害を認めました。

東京地判 H12.12.12
大学生(男性、21歳)が、事故により留年した結果、1年半の就職遅れが生じたため、賃金センサス20歳から24歳平均を基礎に、就職遅れの期間分の休業損害を認めました。

名古屋地判 H14.9.20
就職が内定していた大学院生(男性、27歳)が、事故により内定が取り消された事例で、就職予定日から症状固定までの2年6ヶ月の間、就職内定先の給与推定額を基礎に休業損害を認めました。

 

 

最後に

解説する男性のイメージイラスト

就職先が決定していない場合、被害者が「就労する意欲は高い」「就職できる可能性は高かった」と主張しても、保険会社担当者は原則通り「無職者の方には休業損害を認めることはできません」と拒絶されることが多いようです。

学生の場合も、就職遅れによる休業損害を請求するには、それなりのハードルがあります。

また休業損害の算定は一人ひとり異なるものです。

休業損害の請求や計算など専門の弁護士に相談することをお勧めします。

 

 

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執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故を中心とした人身障害事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年)を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士。交通事故分野において、他士業や整骨院、一般市民向けのセミナー講師も務めた。



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