よくある相談Q&A

「症状固定」とは何ですか?


症状固定とは

可動域症状固定とは、治療を一定期間継続したうえで、これ以上治療を行っても症状の改善が見られないことをいいます。

治療を行っても改善の見込みがないということは、症状固定となった時点以降の治療に関しては必要性のない治療ということになります。

したがって、症状固定以降については、加害者や保険会社が治療費を支払う義務がなくなります。

もちろん、症状固定となった後も自費で通院することはできますが、それを加害者や保険会社に請求することはできなくなるのです。

また、慰謝料の算定にあたっての期間は、事故発生日から症状固定日までなので、症状固定の時期は慰謝料の金額にも影響します。

さらに、休業損害の支払いも症状固定日までとなっています。

このように、症状固定という概念は、交通事故賠償実務の中で最も重要な概念の一つです。

 

 

受傷から症状固定までの期間

かつて損害保険会社には、DMK136(打撲は1か月、むち打ち3か月、骨折6か月で症状固定する)という目安があったと言われています。

しかし、症状の経過には個人差があります。

年齢や性別、個々人の心身の状態によってケガの治り具合は異なり、症状固定の時期も変わってきます。

たとえば、むち打ちであっても1カ月程度で治る人もいれば、半年経過しても痛みがとれず症状固定となる人もいます。

怪我の内容や症状、程度によって症状固定までの期間は異なってくるのです。

 

 

症状固定の時期はどのようにして決まるのか?

医師症状固定とは、医学上一般に認められた治療を行ってもその治療効果が期待できなくなった状態のことを指しますから、その判断にあたっては、継続して医療行為をしている主治医の判断が尊重されることになります。

もっとも、症状固定は、曖昧な概念であり必ずしも明確ではありません。

曖昧な概念であるがゆえに、症状固定の時期は保険会社との間でよく争いになります。

前述したように、治療費の支払い義務や慰謝料の金額にも影響してくる重要な概念ですから、保険会社も強く争ってくるのです。

症状固定時期について争いになった場合には、基本的には交渉することで症状固定時期を確定するようを試みますが、事案によっては、裁判で決着をつけなければならないこともあります。

裁判になった場合には、裁判官が症状固定の時期を確定することになります。

裁判官が症状固定の判断するにあたり参考にするのが、治療期間中に作成された診断書や診療報酬明細書(治療内容が記載されている書面)、カルテなどです。

もちろん主治医が、どの時点で症状固定と判断しているかという点も参考にされます。

このように、症状固定の判断にあたっては、治療経過が重要になってきますので、主治医には定期的に診察をしてもらい、体の状況をきちんと伝えておき、症状固定の時期についても適切な判断をしてもらえるようにコミュニケーションをとっておくことが大切です。

 

 

突然「治療を打ち切る」と言われたら

突然保険会社から「症状固定とします」「治療費を打ち切りします」と告げられることがあります。

このような場合に、実際に、治療の必要性がないのであれば、症状固定として後遺障害等級認定の申請や保険会社との示談交渉に入って問題ありません。

しかし、主治医とのやり取りの中で、治療を継続する方針で話が進んでいるような場合には、そのことを保険会社に主張し、症状固定には至っていないことを明確に主張すべきです。

算定結果むちうちで通院中に治療打ち切りとされた可能性がある会社役員の場合

 

弁護士鈴木啓太保険会社から、治療に打ち切りや、症状固定の打診をされた場合には、まず主治医に相談すると言うべきでしょう。

その場で曖昧な回答をしてしまうと、被害者も納得済みということで、症状固定したとして話を進められかねませんので注意しなければなりません。

被害者の方ご自身で症状固定時期について主張することが難しい場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

  • 当事務所には交通事故に特化した弁護士が多数所属し、後遺障害の等級認定を強力にサポートしております。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

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