損益相殺（そんえきそうさい）って何ですか？

執筆者：弁護士　鈴木啓太 （弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士）

賠償金

更新日:2020年4月20日

損益相殺とは、被害者またはその相続人が事故に起因して何らかの利益を得た場合、利益が損害の補てんであることが明らかなときは、その利益を損害から控除（差し引くこと）を言います。

損害賠償制度の趣旨は、損害の公平な分担にあるため、事故によって被害者が「二重取り」するということがないようにされています。

控除されない受取金

控除されない受取金を紹介します。

 

 

自損事故保険金額は、実際に生じた損害額とはかかわりなく、定額とされているうえ、保険約款上、保険者代位の規定が排除されていることを理由に、自損事故保険金額を損害賠償額から控除することを認めていません（東京高判S59.5.31）。

 

保険会社が被保険者に保険金を支払った場合でも、第三者(加害者)へ損害賠償請求権を代位取得する定めがなく、被保険者が被った損害を填補する性質のものではないとして控除を認めていません（最判H7.1.30）。

 

生命保険の給付金は支払った保険料の対価であるため、交通事故とは関係なく支払われるものとされ、控除を認めていません（最判S39.9.25）。

 

支払った保険料の対価として給付されるため控除を認めていません（京都地判S56.3.18）。

 

第三者(加害者)へ損害賠償請求権を代位取得する定めがないため、以下の給付金について裁判例で控除を認めませんでした。

 

失業者の生活の安定を社会保険制度であり、損害の補てんを目的としていないため控除を認めていません（東京地判S47.8.28）。

 

①香典30万円の場合は控除を認めました（大阪地判H5. 2.22）
②企業の業務災害特別支給規定に基づき事故の被害者に支給した見舞金（1万円）、および傷害見舞金（50万円）は控除されませんでした（岡山地判H9.11.25）

 

最高裁によって遺族年金について、いまだ支給を受けることを確定していない遺族年金の額についてまで限度額から控除することを要しない（最判H5.3.24）と判断され、未受給の各種社会保険給付金に及びようになりました。

 

 

控除される受取金

控除される受取金を紹介します。

 

 

遺族年金について、支給が確定した遺族年金の限度額で、加害者に対して賠償を求め得る損害額からこれを控除すべきものである（最判H5.3.24）と判断されました。

 

第三者(加害者)へ損害賠償請求権を代位取得するため、控除を認めています（神戸地判H6.12.9）。

 

人身傷害保険について、詳しくはこちらへどうぞ。

 

加害者から直接弁済を受けている場合は、当然のことながら、その分は控除されます。

 

 

まとめ

損益対象の対象かどうかは、結局は、損害と利益との間に同質性があり、その利益の取得によって被害者側の損害が補填されてかどうかが重要な考慮要素になります（最判H5.3.24）。

どのような給付金が損益相殺の対象となるか、専門的な知識がないと判断が難しいところです。

損益相殺にお悩みでしたら、一度弁護士に相談されることをお勧めします。