よくある相談Q&A

交通事故による後遺障害の等級認定はどのような手続きをするの?

執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士


交通事故に遭った際、後遺障害の等級認定は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センターで認定されます。

後遺障害認定の手続き方法は、以下の2つの方法があります。

1つは、加害者側の任意保険会社が被害者に代わって申請手続きをする「事前認定」という方法です。

もう1つは被害者自身が申請するもので、これを「被害者請求」といいます。

事前認定と被害者請求の違い

任意一括における「事前認定」の請求の場合は、上記の必要書類を加害者側の保険会社が準備をしてくれますが、「被害者請求」の場合は自分で用意をすることになります。

たしかに、任意保険会社が必要書類を用意してくれる分、「事前認定」の方が被害者にとっては負担が少ないので、選びやすい選択肢かもしれません。

しかし、「事前認定」の場合は、任意保険会社が全て行う代わりに、不透明なものになっています。

記録必要書類を精査したり、誤りがないかチェックするのであれば、「被害者請求」の方が適しているといえます。

「被害者請求」の場合、必要書類は、加害者が加入している自賠責保険会社から取り寄せることができます。

相手方が加入している自賠責保険会社は、交通事故証明書に記載されています。

 

 

被害者請求の必要書類

等級認定に必要な書類
  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 後遺障害診断書(主治医が作成したもの)
  • レントゲン、CT、MRIなどの画像
提出先
加害者の契約している自賠責保険の保険会社あてへ提出します。
加害者の契約している「任意保険の保険会社」ではなく、「自賠責保険の保険会社」なので注意してください。

後遺障害申請を弁護士に依頼し、むちうちで後遺障害が認められた事例はこちらをご覧ください。

 

後遺障害認定にはどれぐらいの時間がかかりますか?

カレンダー認定の結果が出るまで、およそ1〜2ヶ月程度かかります。

しかし、認定が難しい場合は、調査事務所から地区本部、本部へ送り、判断されるため、数か月以上かかる場合もあります。

 

 

認定に不服がある場合

後遺障害認定に不服がある場合、異議申立てをします。

異議申立ては、時効にかからない限り、何回でもできます。

申し立ての申請先

チェックリスト任意保険会社の「事前認定」という方法で、後遺障害認定を申請した場合は、申請をした任意保険会社を通して異議申立てをします。

「被害者請求」として自賠責保険の保険会社あてへ請求した場合は、自賠責保険の保険会社を通して異議申立てをします。

審査機関は、等級認定の同様に、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センターです。

異議申立書

異議申立書は保険会社に備えてあります。

異議申立ては、物損資料、カルテ、主治医の診断書または意見書、レントゲン、CT、MRIの画像、他検査資料、警察の刑事記録、被害者本人や家族の陳述書などを提出します。

他にも、認定された結果を覆すための資料があれば添付することになります。

なお、資料を提出するのは任意ですが、新たな資料を出さないと判断は変わりません。

また、ただ単に痛みが治らないからというような理由を主張しても、判断を覆すのは難しいです。

 

 

自賠責保険・共済紛争処理機構

事前認定や被害者請求によって決定された後遺障害等級に不服がある場合、被害者は、自賠責保険・共済紛争処理機構への申立てが可能です。

自賠責保険・共済紛争処理機構とは、自賠責保険の支払いについて保険会社との間で生じた紛争に対して、解決を目指して公正な調停を行う、国から指定を受けて設立された機関です。

自賠責保険・共済紛争処理機構は、専門的な知識のある紛争処理委員が審査を行ううえ、手続に費用がかからないという利点があります。

後遺障害申請書もっとも、等級認定や異議申立てを判断する損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センターは、事実上、自賠責保険・共済紛争処理機構の下した判断に従いますから、その後に認定結果が変わることが基本的に無くなってしまいます。

後遺障害申請は、複雑なものであり、慎重に行わなければなりません。

後遺障害認定申請にお悩みの方は、交通事故に強い当事務所の弁護士にご相談ください。

 

 

解決事例

 

 

関連Q&A

 

 

後遺障害
   
執筆者
弁護士 鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故を中心とした人身障害事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年)を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士。交通事故分野において、他士業や整骨院、一般市民向けのセミナー講師も務めた。



『後遺障害』についてよくある相談Q&A一覧
 


なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか?

お問い合わせ Web予約