自転車同士の交通事故でも、過失相殺は適用される？
自転車同士の交通事故にも過失相殺は適用されます。
自転車同士の事故であっても、当事者の一方だけが悪いという交通事故だけでなく、当事者双方に落ち度があるといえる事故は当然ありえます。
この場合、被害者がたとえ大きなけがをしたとしても、その損害のすべてを加害者である相手に負わせることは公平とはいえません。
そこで、自動車やバイクとの交通事故と同じく、お互いの過失の割合に応じて損害を分担する過失相殺が適応されます。
以下で詳しく解説します。
目次
過失相殺の基準
自動車やバイクが関係する交通事故や、自転車と歩行者との交通事故の過失相殺については、以下のものを用いられています。
- 別冊判例タイムズ『民事交通事故訴訟における過失相殺率の認定基準』（東京地裁民事交通訴訟研究会編）（以下判例タイムズとします）
- 『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』（通称『赤い本』）
- 『交通事故損害額算定基準』（通称『青本』）
具体的には、実際に起こった交通事故を上記に載っている事故類型に当てはめ、そこに記載された基本の過失割合を参考に、具体的な過失割合を話し合い、決定します。
過失割合とは事故当事者双方の過失の大きさを割合であらわしたもので、「今回の事故は10：0だった」とか「8：2だった」という使い方をするものです。
ところが、判例タイムズや赤い本、青い本には自転車同士の事故の過失割合の基準が掲載されていません。
しかし、自転車事故であっても自弁自損（自分の損害は自分で負担することをいいます。）で解決するものでなく、裁判例の多くは事故の解決に過失相殺を適用しています。
自転車同士の事故の類型と基本過失割合
また、近年は自転車同士の交通事故も一定数発生しているため、実務において、自転車同士の交通事故で適用される基本の過失割合を作成するという動きがあります。
その動きの一つとして、2014年2月に「自転車同士の事故の過失相殺基準」という試案が公表されています。
以下では、この試案に沿って、自転車同士の交通事故の過失割合について解説いたします。
直進進行中の自転車と交差方向から進行してきた自転車同士の事故
（1）信号機により交通整理の行われている交差点での事故
| 青信号車：赤信号車 | 青信号車 | 赤信号車 |
| 0 | 100 | |
| 黄色信号車：赤信号車 | 黄信号車 | 赤信号車 |
| 20 | 80 | |
| 赤信号車同士 | 赤信号車 | 赤信号車 |
| 50 | 50 |
（2）信号機により交通整理の行われていない交差点での事故（出合い頭衝突）
| ■ 一方に一時停止の規制がある場合 | ||
| ① 十字路交差点 | 一時停止の規制なし | 一時停止の規制あり |
| 30 | 70 | |
| ② 丁字路交差点 | 直進車規制なし | 規制あり |
| 25 | 75 | |
| ■ 同幅員の交差点の場合 | ||
| ① 十字路交差点 | 左方車 | 右方車 |
| 45 | 55 | |
| ② 丁字路交差点 | 直進車 | 右左折車 |
| 40 | 60 | |
対向方向に進行する自転車同士の事故（正面衝突）
| ■ 歩道以外の道路上 | 50：50 | |
| ■ 歩道上の事故 | ||
| ① 自転車通行可の歩道 | 50：50 | |
| ② 自転車通行不可の歩道 | 50：50 | |
同一方向に進行する自転車同士の事故（追突）
| ■ 追抜車と被追抜車 | 先行車 | 後続車 |
| ① 後続車が先行車の側方通過後に進路を変更して先行者の進路前方に出た事故 | 0 | 100 |
| ② 後続車が先行車を追い抜こうとして両者が並走状態にある際の事故 | 0 | 100 |
| ■ 進路変更車と後続直進車との事故 | ||
| 後続車が先行車の側方通過後に進路を変更して先行者の進路前方に出た事故 | 60 | 40 |
| ■ 右（左）折車と後続直進車との事故 | ||
| 後続車が先行車を追い抜こうとして両者が並走状態にある際の事故 | 65 | 35 |
こうした基本の過失割合から、自転車に乗っていたのが児童や高齢者であった場合、自転車が夜間にライトをつけていたかどうか、自転車の速度が高速と評価できる場合、スマホを操作しながらの運転などの事情によって、過失の修正が行われるということになっています。
自転車同士の交通事故での問題点
自転車同士の交通事故については、このように基本の過失相殺を決定しようという動きはあるものの、自動車やバイクとの交通事故に比べて、実務上固まっていない部分も多くあります。
自転車同士の交通事故に関しては、自賠責保険が適用されませんし、人身傷害保険も適用されないケースがほとんどです。
したがって、治療の段階から健康保険も含めて適用できる保険は何なのか、どのように治療を進めて、どのタイミングで加害者に請求をすべきか、後遺症の手続をどうするかなどについて検討しなければなりません。
仮に、加害者が自転車保険に加入していれば、その保険会社と交渉を行うことになります。
いずれにしても、被害者の方が加害者やその保険会社と交渉をするのは、精神的にも負担がありますし、労力もかかります。
自転車同士の交通事故については、弁護士にご相談ください。
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弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士
所属 / 福岡県弁護士会
保有資格 / 弁護士
専門領域 / 個人分野：交通事故を中心とした人身障害事件 法人分野：労働問題
実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え（2019年）を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士。交通事故分野において、他士業や整骨院、一般市民向けのセミナー講師も務めた。
